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日本の発電事情

公開日:2016.05.13
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日本の発電事情
現在の日本では火力、水力、原子力を基にした発電を行う会社が地域ごとに存在します。 半分以上が火力によって補われている日本の電力ですが、現在は約10の電力会社が管理をしているのです。 自由化が始まる前に、これまでの電力供給の状況を知っておきましょう。

 

電気を作る発電所には、火力、水力、原子力など様々な発電方式があります。
日本ではこれまで長い間、ダムによる水力発電を主力として電気を供給してきました。しかし1955年ころから、豊富で安い石炭や石油の登場により、水力発電が陰り始めて行きました。
そして1970年のオイルショックで、石油のひっ迫感が出始め、代替えエネルギーの必要性が求められ、電源の開発が進められるようになりました。
現在の日本では、原子力、LNG(液化天然ガス)、石油、石炭、水力をバランスよく組み合わせた電源構成となっています。
いわば”電源のベストミックス“と言えましょう。

 

原発とベストミックス

 

1973年石油危機が日本を襲いました。原油価格が高騰し、「電力使用制限令」が発動されるなど、日本のエネルギー安全保障が、きわめて弱かったことが表面化したのもこの時期でした。
それ以降、化石燃料の中でも天然ガスへのシフトが多様化する中で、高い期待を集めたのが原子力発電でした。
原子力は、1基で100万kwという大規模な発電が可能であり、コストも低いとされてきました。
さらに少数のウランで、長期間出来るため、核燃料の再利用を考えれば、海外へのエネルギー依存度は低くなると言う訳です。
日本で初めて商用原発は1966年スタートした東海第一原発です。
1970年代には、東京電力の福島第一原発、関西電力の高浜原発、九州電力の玄海原発など相次いで原子力発電が稼働しました。
こうした一方で、東京電力の福島第一原発事故は、原子力発電のイメージを一転させたのは周知の通りです。
現在、設備容量ベースは火力が6割、原子力が2割、水力が2割という構成になっています。

 

10電力会社 電気の供給体制

 

これまでの日本の電力供給体制は、一般電気事業者と呼ばれています電力会社10社(9社)によって各企業、病院、家庭に電気が供給されていました。
この寡占化が今回の電力自由化により、大きく変貌して行くのです。
10(9)電力会社とは、北陸電力、北海道電力、東京電力、関西電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、中部電力、中国電力を指します。
火力、水力、原子力などの発電所で作られた電気は、送電線―変電所―配電線―引込線と様々な電力設備を通り、各家庭に届けられます。
作られた電気は、先ず発電所から非常に高い電圧にして送電線に送り出されます。
その途中の変電所で、段階的に電圧が下げられます。
こうして各家庭や工場などに電気が送られます。

 

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