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ガス自由化における貯蔵基地の開放義務づけの意義は?

公開日:2017.06.19
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ガス自由化における貯蔵基地の開放義務づけの意義は?
LNG貯蔵基地開放は、LNGを輸入できる少数の大規模
資本を有する商社などにしかその恩恵を得ることが
できません。しかしながら、そこから小売をするノ
ウハウを商社などは保有していません。そのため、
LNG基地開放はインターネットプロバイダーなどと
の提携や合弁会社への出資などにより様々な企業が
参入する下地を作ることができます。

LNG貯蔵基地を開放の義務付けをしてまで行うガス自由化の目的

 LNGの貯蔵基地は全国に約30あり、ガス会社や電力会社などがそれを保有しています。 このLNG貯蔵基地をガス自由化に伴い開放することを経済産業省は義務づけました。 この義務づけはLNGの空き容量を他の業者がその保有する会社内と同じ適正料金により使用できるようにするものです。 LNGの貯蔵基地はそれを作るだけでも多額の費用を必要とするため、参入障壁のひとつとされてきました。 しかし、これによりLNG基地を自前で保有していない会社の新規参入を促すことができます。 それでは、この基地を新規参入者が利用することができるようになることによりどのようなメリットがあるのでしょうか。

LNG貯蔵基地の開放による利点

LNG基地を利用できるようになる利点は先ほども述べたように、新規参入を促すことです。 それにより、料金の低下、サービスの向上などを促すのが目的です。 ここで、LNG基地を利用できるようになることによるメリットを受ける会社を考えた場合、当然ながらLNGを輸入してくることができる業者が考えられます。 つまり、それだけの資本を有する会社でLNGの輸入のノウハウを有する業者に絞られます。 そのような会社は主に商社が考えられます。 確かに、商社へ委託する会社も現れるかもしれませんが、LNGを相当量輸入しなければならないことを考えると中小企業がこの恩恵を受けることができるとは考えにくいため、このLNG貯蔵基地を利用できるようになる恩恵を受けることができるのは少数と考えられます。 では、そのような少数の大資本が参入できるだけの義務付けというのは意味があるのでしょうか。

LNG基地開放による恩恵は少数だけのものか?

先ほども述べたように、LNG基地の開放による新規参入を直接的に享受できる会社は極少数に限られると考えられます。 しかしながら、これらの商社などが直接小売をするノウハウを有するかといえば、難しいところでしょう。 そこで、新規参入するのであれば、例えばインターネットプロバイダーや携帯通信事業者などと合弁会社を設立し、電力自由化時と同様にガスとセットで契約するセット割などのプロダクトミックスによって販路を確保しようとするでしょう。 そのため、LNG基地開放による直接的影響は限定的ですが、間接的な波及効果があると見込めます。 そのため、LNG貯蔵基地開放はそのような形で、様々な業者が出資や業務提携その他の形で新規参入をする機会を増やすこととなります。 そうすることにより、料金は引き下げられ、サービスは向上すると考えられています。