• HOME
  • ガス自由化
  • ガス自由化にベンチャー企業の参入余地はあるのか?
ガス自由化

ガス自由化

ガス自由化にベンチャー企業の参入余地はあるのか?

公開日:2017.06.26
facebookでシェア twitterでつぶやく
ガス自由化にベンチャー企業の参入余地はあるのか?
ガス自由化は電力自由化に比べて、都市ガスが普及
している地域が都市部に集中しているため、その競
争は少ないパイを奪い合う熾烈なものになると考え
られます。そのため、元々ガスを輸入しいた電力
会社やほかの事業者との合弁会社が現れる程度で、
電力自由化のときに様々な新電力が現れたような
ベンチャーの参入は難しいものと考えられます。

電力自由化によるベンチャー企業の参入

電力の自由化はご存知のように多くの新電力と言われるベンチャー企業を生み出しました。 戸建てに限らずマンションにおいても既存の大電力会社を向こうに回して新電力会社がシェアを奪い、そのシェアをどんどん広げていっています。 その新規参入業者は様々で、携帯電話事業会社、商社、石油卸売り会社、金融、鉄鋼など、業種の垣根は完全に崩れまさに電力市場を巡る戦国時代が到来しています。 特に、自前で発電設備を以前から持っていた鉄鋼などは参入がしやすく、もともと持っていなくとも、豊富な資源を活用したバイオマス発電設備や、太陽光設備、マイクロ水力発電などそこまで巨額の資本を必要としない発電設備の多様性がこれを後押ししています。 では、翻ってガス自由化はどうでしょうか。

電力自由化とガス自由化の相違点

2017年のガスの自由化はプロパンガスは自由化しているため、ほかの都市ガス・簡易ガスが対象になります。 つまり、ガス管が整備されている都市部での自由化です。 このガス管が整備されている都市部、というところが最も電力の自由化と異なっている部分です。 電力は全国あまねく電線により電気が通っているため、全国のあらゆる場所が対象となりました。 しかし、ガスの自由化は都市ガスの供給地区での自由化となります。 なお資源エネルギー庁による2013年度の調査では、都市ガスの需要件数は約2900万件となっており、ガス全体から見れば53%で、残りの44%がプロパンガスです。 そして、全国的に見れば供給地区は5~6%程度と極めて少ないのです。 これは、やはり都市ガスとなるとガス導管を本管とつなげる必要があり、非常にコストが高いことが理由となります。 このような中で、ガス自由化により参入するベンチャーはあるのでしょうか。

ガス自由化によるベンチャー企業

先ほど述べたように、ガス自由化は電力自由化に比べて需要が少ないことから、その競争は都市部に集中し、さらに熾烈なものとなります。 しかし、ガス自体に参入することはそこまで難しいことではありません。 ガス管は共同利用され、ガスを管理しているガス会社に料金さえ払えば自由に利用できます。 つまり、電力自由化や光回線、格安SIMと同様に既存のインフラに相乗りする形で事業を行うことができるからです。 しかし、電力自由化と比べると競争が激しいため、小規模な資本での参入は難しいでしょう。 そのため、新しい会社として大資本同士による合弁会社が考えられます。 実際、電力自由化によって東京電力からシェアを大きく奪い、新電力トップシェアのエネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの合弁会社です。 ベンチャー企業の参入を考えると、このような合弁会社によるベンチャー企業や企業内ベンチャーなどのような形での参入が考えられます。 以上のような理由から、電力自由化のときのような新しい異業種や中小会社の参入は難しく、元々ガスを扱っていた電力会社やそれらの合弁会社の参入にとどまると考えられます。