電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離の狙いとは

公開日:2016.09.03
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発送電分離の狙いとは
2020年までに予定されている発送電分離は、電力改革の集大成です。 適切な競争を促すことで、価格の引き下げはもちろん、新エネルギーの普及が期待されています。

 

発送電分離は、電力改革の集大成として行われます。というのも、発送電分離は2016年からの電力自由化と合わせて、電力市場を改革するための取り組みだからです。電力の安定供給は、家庭における利便性のみならず、産業の発達にとっても不可欠です。そのため、地域ごとに地元の電力会社が独占・寡占の形で電力事業を行ってきました。ところが、競争がない、あるいは少ないことから、適切な競争環境が整っていない状態が続いてきたとも言えます。そこで、電力改革を行うことで電力市場を効率化していきたいという狙いが定められました。

 

競争を促進し、電気料金を引き下げたい

 

発送電分離では、電力自由化で促進される競争を、さらに激しくすることが期待されています。競争が激しくなりすぎて電力会社が多数倒産する、などの事態は避けることが望ましいです。しかし、競争によって非効率な企業が淘汰されて行くことも必要です。電力自由化だけでは、送電網を確保している地元の電力会社の権力が大きくなってしまいます。そのため、送電網を管理する企業を、発電事業を行う企業から切り離すことで、権力の分散を図ることができます。権力が分散すれば、シェアの大きい地元電力会社の顔色を必要以上に伺う必要がなくなり、新電力が電力小売り事業に取り組みやすくなると考えられます。電力自由化のスタート段階では参入をためらっていた企業も、発送電分離をきっかけとして電力小売り事業に参入する可能性があります。

 

新エネルギーの普及にもつながる

 

発送電分離は、電力改革の集大成として行われ、競争の活発化につながることがわかりました。競争が活発化すれば、電気料金に低下圧力がかかります。実際、2016年4月スタートの電力自由化では、電力会社の切り替え事前申し込みの段階で、新電力を含めた各社が激しい価格競争を繰り広げました。競争の結果として電気代が下がれば、家計の負担が軽くなります。また、コンビニエンスストアをはじめ、電気を多く使用する企業では、電気代の引き下げが利益額の上積みにつながる可能性もあるのです。このようにコスト削減につながる発送電分離ですが、新エネルギーの普及への追い風にもなる可能性があります。新エネルギーの多くは、発電量が不安定です。環境に優しい自然エネルギーを活用するため、やむを得ないといえます。この発電量の不安定さが原因で、送電網に最大発電能力分の電気を乗せられないことがあります。発送電分離が進めば、新エネルギーを送電網に流しやすくなり、結果として新エネルギーの利用拡大につながることが期待されます。

 

22発送電分離の狙