電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化の3つの狙い

公開日:2016.07.28
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電力自由化の3つの狙い
電力自由化の狙いとしては、主に3つ挙げられます。まず一つ目は新規参入会社が増えることによる競争の活性化で、電気料金が下がっていくということです。二つ目は、最終的に発送電分離を行うことで送電部門を独立させ、全ての事業者が公平な条件で業務を行えるようにすることです。3つ目は、電力会社が増えることで停電のリスクを分散させ、安定供給を目指すということです。

 

誰でも自分が選んだ新電力会社と契約できるようになる電力自由化ですが、政府はどのような狙いがあって実行したのでしょうか。
まず消費者保護の観点から見た大きな目的の一つに、電気料金の引き下げが挙げられます。
自由化によって次々に新規参入事業者が市場に入ってくれば、限られた顧客を確保するために競争が起こります。
消費者に契約してもらうためには、他社より安い料金プランを提示したり、より良いサービスを実施しなければなりません。
数多くの新電力会社がこのように競争することで、今よりもっと安い料金で電気を使用できるようになるのです。
また、これまで全く電力とは関連の無かった大手企業も参入を検討しており、例えば電気と携帯電話のセット契約など新たな事業展開が見込まれています。
これによって電気と新しい分野の事業が相乗効果を生み、顧客拡大や利益アップなど企業にとってプラスに働くことで、大きな経済効果を出すことも狙いとなっています。

 

事業者の公平性の確保

 

さらに、自由化によって電力事業者の公平性を高めることも目的となっています。
これまで、電力事業は国内に10社ある大手電力会社が地域ごとに分担して行ってきました。
発電所や消費者に電気を届ける送電網も当然この会社が管理しており、新規参入する場合はこの大手電力会社に利用料などを支払って送電線を使わせてもらう必要あったのです。
こうなると、立場の弱い新規参入業者は大手電力会社の言い値で利用料が決まったり、利用を制限されてしまう危険もあります。
こういった不公平を無くすために、自由化に伴って発送電分離という改革を行う予定になっています。
これにより送電網を管理運営する別会社を独立させ、大手電力会社の影響下から外すことができるのです。
事業者が全て平等な状況で送電網を利用できるため、正常な競争が阻害されることなく市場をより活性化させることができます。

 

より確実となる安定供給

 

また、電気などのライフラインにおいて必要とされる安定供給の面でも狙いがあります。
自由化によって電力会社が増えれば、当然発電施設も増えます。
各地で発電を分散することができ、もし一つの会社が発電できない状況に陥ったとしても、他の複数の電力会社の発電施設が無事ならそこから電力を補給し、停電を避けることができるのです。
電力自由化の制度改革において、このように各社の万一の事態に備えたバックアップシステムも規定にしっかり定められています。
これにより、新電力会社でも安心して契約することができます。

 

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