電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で停電の心配はないの?

公開日:2016.07.18
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電力自由化で停電の心配はないの?
電力自由化になると、経験のない新電力会社が多数参入するため、発電や供給のトラブルによる停電を心配する消費者も多くいます。しかし実際は、送電網の保守点検は別の専門会社が行ったり、発電不足になっても他の電力会社が不足分を補う制度があるなど、安定供給に向けた様々なセーフティネットが存在しているため、新会社でも安心して契約できるのです。

 

まもなく始まる電力自由化で、電力業界には多数の新会社が参入してきます。
現在でも既に、大手通信会社やハウスメーカー、電気機器メーカーなど電気に関係ある会社もない会社も参入を予定しています。
この時気になるのが、もともと電力事業の経験が無い会社が、今後継続して安定供給していけるのかという点です。
万が一倒産したり、発電や送電がうまくいかずにトラブルが発生した場合、その会社と契約している消費者だけ停電になってしまうのではないかと心配する人も多いのです。
実際は法規制や様々なバックアップ体制が敷かれているために停電が起こることはないのですが、いらぬ心配をしないように新電力会社の供給システムを知っておきましょう。

 

新電力会社は安定供給できる?

 

新電力会社の場合、一般的に自前の送電網を持っていません。
このため、既存の大手電力会社が使用している送電網を、利用料金を支払って使わせてもらうことになります。
この送電網は、これまで通り大手電力会社が保守点検を行うため、ノウハウや経験もあり故障などのトラブルはそうそう起こりません。
また、発電設備に不具合が生じて発電できなくなった場合、送電を行う管理者が不足した電力を補うべく他の電力会社に発電の増量を指示します。
消費者にはその増量した電力が滞りなく供給されるため、停電になったりすることはありません。
発電にトラブルがあったということすら気付かず、普段通り生活することができるのです。
こういったシステムのため、新会社だからと言って安定供給に問題があるとはいえませんので、安心できるといえるでしょう。

 

セーフティネットの存在

 

電力自由化に際して消費者が不利になることがないよう、国は様々なセーフティネットを準備しています。
例えば、新電力会社が倒産してしまった場合、既存の大手電力会社などが代わりに一定期間その契約者達のもとへ電力を供給するという制度があります。
これにより、経過措置の期間内に新しい電力会社と契約しなおすことで、一度も停電になることなく電気を使用し続けることができます。
さらに、電力自由化の先進国である欧米では、自由化による競争の過度な激化によって電力会社が次々倒産してしまったり、それによって大規模な停電が発生したというケースもありました。
こういった前例を研究し日本でも起こりうる可能性を十分検討して、経済産業省などの担当部署が中心となって様々な対策を講じているのです。
このように、自由化の完全完了が達成されるまでにはあらゆる事態を想定したセーフティネットが確立される予定なので、消費者は安心して新会社とも契約できると言えます。

 

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