電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に関する入札制度

公開日:2016.08.15
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電力自由化に関する入札制度
2016年4月からの電力自由化により、卸電力取引所などで小口の電気の取引が活発化することが考えられます。欧州では既にEU加盟各国などで自由化が先行しており、国ごとに状況は異なりますが電力産業内の競争や消費者への選択の自由をもたらしました。後を追って自由化する日本にとっては参考になることが多いため、目を離すことができません。

 

2003年、政府は日本で唯一の分散型・グリーン売電市場として、日本卸電気取引所を創設しました。
その概要は、自家用発電設備などの余剰分を取り引きするというものです。
1000キロワット未満の少ない電力を売ることもでき、販売価格や販売量、条件などを売る側が任意に決定できます。
発電不調なったときのなど負担の有無を設定することもできます。
取引会員でなくても、余剰電力があれば売電ができます。
買う側は取引会員なので、買い手を探す必要がありません。
また、売電の条件なども取引所が相談に乗ってくれるので、安心して利用ができます。
売電に当たって入会金や手数料もかかりません。

 

取引の方法

 

分散型・グリーン売電市場が対象としている電源は、自家発電設備またはコージェネ発電設備の余剰分を想定しています。
例えば、100キロワットなどの小さい電力を販売することもできます。
不整形の電気を売ることもでき、非常用電源設備などから発電した電気でも売電できます。
発電設備は1台から売電が可能ですが、複数の設備からの売電は同一電力会社の管内に設置されたものに限ります。
また、逆潮設備が無い場合は条件が厳しくなることがあります。
分散型・グリーン売電市場に電気を売るときは、情報を取引所に申告します。
その際に必要な情報は、発電機の種類や設置場所、燃料や自家利用形態などです。
また、電気の量も申告します。
固定値なのか不整形かや、曜日の指定などの情報も含めて設定します。
その他、契約期間や清算の方法なども設定します。
取引の方法は、希望を入札してスタートします。
その後、掲示、約定、売買契約締結、受け渡し、清算の順番で取り引きが行われます。
契約まで行かなかった場合やトラブルが発生した場合は、取引所が調整します。

 

欧州の電力自由化

 

2016年4月から日本でも電力自由化が始まりますが、外国では既に自由化を進めている国があります。
欧州もイギリス、ノルウェーが完全自由化に踏み切った後、EU主導のもと加盟国が順次自由化に踏み切っています。
EUは1996年にEU電力指令を発令し、2003年までに発電部門を許可制か入札制に変更、小売市場の段階的な自由化し、送配電系統の利用を誰にでもできるよう認めさせました。
同時に従来の電力会社の垂直統合をせず、電力会社の中でも機能を分けること、会計も分離してお互いを補助しないことなどを求めました。
その後、2003年には電力会社の発電・送電・配電を別会社として切り離し、2007年には小売市場の全面的自由化を求めました。
これによって、欧州各国がそれぞれに電力自由化を推し進めています。

 

10電力自由化に関