電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離のビジネスモデルとは

公開日:2016.09.02
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発送電分離のビジネスモデルとは
電力自由化の流れで、電力業界は大きな変貌を遂げようとしています。 新電力はどのようなビジネスモデルを描くのでしょうか。 また、新電力を迎え撃つ既存の大手電力会社もまた、ビジネスモデルの再構築が求められることになります。

 

発送電分離は、2020年に実現される見通しです。発送電分離では、地元の電力会社が独占的に担っていた送電事業を開放することを意味しています。

こうすることで、新電力を含めた各種の電力会社がより自由に送電網を活用しやすくなります。

ただ、送電網を担う会社は、安定供給を継続するうえで、極めて重要な役割を担うことになります。

そのため、電力自由化で電力小売り事業に参入する新電力の一部のように、小さな企業体が多数、送電ビジネスに関わるとは考えにくいです。

また、もし安定供給にとって障害となるような事態を引き起こした場合には、電気の利用者や発電事業者などから厳しいバッシングを受ける可能性が高いです。

このように、送電ビジネスでは、リスクをいかに抑えるかが重要となります。

 

地元の電力会社は発電ビジネスに取り組む

 

地元の電力会社は、送電ビジネスを独占的に行えなくなります。そのため、新たなビジネスを拡大しないと、収益が減ってしまいます。

そもそも、地元の電力会社は2016年スタートの電力自由化によって、電力小売り事業のシェアを奪われる形です。

発電ビジネスに継続的に取り組むとともに、新たなビジネスにも手を広げることが収益維持のためには不可欠です。

新たなビジネスの一例としては、ガスの小売り事業が挙げられます。電力小売り事業に遅れること1年、2017年にはガス自由化がやってきます。

電力自由化に合わせて電力小売り事業に参入してきたガス会社を返り討ちにするチャンスです。

ガス小売り事業のほかにも、各電力会社が持つ豊富な顧客ネットワークを活用して、新たなビジネスモデルを構築することが求められます。

 

新電力にとっては追い風

 

発送電分離は、地元電力会社にビジネスモデル転換を迫ることになります。この流れは、新電力にとっては追い風となります。

地元の電力会社が従来行ってきた発電・送電などのビジネス以外に注力している間に、電力小売り事業などでシェア拡大を狙えるからです。

ただし、本当にシェアを拡大できるかどうかは、各新電力の努力しだいだといえます。

顧客は、価格やサービス品質が同じなら、なじみのある地元の電力会社との契約を継続する可能性が高いです。

新電力が切り替えを促すためには、より魅力的な価格やサービス品質を示す必要があるといえます。

逆にいったん一定のシェアを獲得すれば、安定したビジネスとして継続していくことが可能です。

新電力は追い風をうまく活用し、初期段階でつまずかないように努力が求められます。

 

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