電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で設備のメンテナンスは誰がするの?

公開日:2016.07.18
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電力自由化で設備のメンテナンスは誰がするの?
電気を安定供給するためには、日々のメンテナンスが欠かせません。これまでは大手電力会社の専門下請け機関が予防的な面からも徹底して点検を行ってきました。電力自由化後は利益追求の必要もあるため、ここまで細やかなメンテナンスが行われなくなる可能性もあります。しかし安定供給を実現するために様々な対策が採られているため、過度な心配は不要です。

 

誰でも毎日当たり前のように電気が使えるのは、大手電力会社の下請けの専門機関が設備のメンテナンスを行っているからです。
大手電力会社と同じく公益性を重視する国営に近い機関で、利益を追求しているものではないため細部まで徹底した保守点検が可能とされてきました。
壊れていない設備でもトラブルを防ぐために定期的に交換したり、必要に応じて発電を停めてメンテナンスを行うこともありました。
コストや効率の面で見ればあまり合理的ではないと見えるかもしれませんが、安定供給義務を最重視するという前提のもと、採算を度外視してこのようにメンテナンスを行うことができていました。
このお陰で、停電や電気の質の低下が起きることもほとんど無く、起きたとしても迅速に復旧される体制が維持されています。

 

電力自由化でメンテナンス担当が変わる?

 

間もなく電力自由化が始まりますが、新規参入する会社はもちろん保守点検も自分たちで行うことになります。
発電業者は自社が所有する発電設備から得られた電力を契約者へ届けることになりますが、設備機器の保守点検においては特に義務が定めされていません。
つまり、コストのかかる保守点検はできるだけ行わず、故障が起きたら対処するというスタイルを取る可能性が高いのです。
新規参入会社は当然利益を得る目的で参入してくるため、予防的なメンテナンスを行うことはあまり見込めません。

 

安定供給に問題は無い?

 

新電力会社による保守点検があまり徹底的には行われないとは言っても、私たち消費者への安定供給という面では心配はありません。
もし点検不足などによって発電設備が故障したとしても、その不足した分の電力は他の電力会社が補填してくれます。
このような電力会社間の相互フォロー体制が既に構築されており、故障したからと言ってその会社の契約者のみ停電するようなことはありません。
さらに、電気は張り巡らされた送電網を伝って消費者のもとへ届けられますが、自由化後も一定期間は送電線の保守点検をこれまで通り大手電力会社の下請け機関が行うことになっています。
これは、発電も送電もいきなり新会社が行うのは安定供給の面で不安が残るためと、消費者へ電気を届ける最重要設備である送電線は最も保守点検が重視されるためです。
このようにフォロー体制や点検担当維持などの対策が採られているため、電力自由化によって即電気の使用が不安定になるということはありません。
もちろん私たちが新電力会社へ乗り換える際には、料金ばかりを重視するのではなく企業としての信頼性やメンテナンス実績なども考慮したほうが良いでしょう。

 

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