電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で進む連携

公開日:2016.07.17
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電力自由化で進む連携
電力自由化にあたって、様々な連携が生まれています。これまで電力業界とは関係の無かった業種の企業も参入することで、電力のみならず様々な業界へも経済効果が波及します。また、国と国民生活センターも悪質業者監視や消費者保護の面で連携したり、スマートメーターを活用して電力会社と消費者の連携が進むことも見込まれています。

 
電力自由化が始まるにあたり、特に盛り上がりを見せているのが新規参入する大手企業の多種多様な契約プランです。
石油会社や通信会社、ガス会社や商社など様々な企業が電力事業を立ち上げ、顧客獲得のために動き出しています。
これにより、これまで電力業界とは繋がりの無かった業種に、同一企業内とは言え連携が生まれることになります。
具体的な例としては、ガスと電気、携帯電話と電気などの同時契約による割引率増加や、自社と電気契約を結んだ消費者向けにガソリン購入や商業施設での買い物に使えるポイント付与などが行われます。
これにより、電力業界のみならず様々な業界で経済効果が生まれ、ひいては日本全体の経済活性化に繋がると期待を集めいています。

 

政府内での連携

 
電力自由化による連携は、業種間に限ったことではありません。
自由化に紛れて、高齢者を狙った悪質な電力詐欺や、高額な太陽光発電設備などを売りつける悪質業者が出てくることが危惧されています。
こういった業者から消費者を保護するために、政府と国民生活センターが情報の共有化や悪質業者の監視などの面で協定を結び、連携を取ることが決まりました。
これにより、消費者や業者に対してより迅速でスムーズな対応が可能となり、消費者保護へ一層大きな影響を与えるようになりました。
新しい制度が始まるといつも悪質業者が増えるものですが、このように国も事前に様々な対策を練っているので、過度な不安を持たずに電力自由化による電力会社切り替えを検討すると良いでしょう。

 

家庭と電力会社の連携

 

さらに電力会社と契約している消費者も、これまで以上に密な連携を取れるようになります。
まず、最新型の電力量計であるスマートメーターによって、30分ごとに電力使用状況が電力会社へ自動送信されます。
これにより、消費者はインターネット経由で自宅の電気料金や一番電力消費の大きい時間帯などの情報を好きな時に簡単に知ることができます。
さらに、スマートメーターは将来的には家庭内の様々な電化製品と連携し、個別の電力使用状況を把握することで省エネや節電対策に役立つようになります。
また電力会社は、一人暮らしのお年寄り宅や身体的にハンデを持たれる方などの家を対象として見守りを行い、電気使用状況に変化が生じたり大きな異常が現れた場合には対応するサービスを行っています。
対応として遠くで暮らす親戚へ一報を入れたり、地域の医療機関へ出動を依頼するなど様々なことを行ってくれます。

 

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