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電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で既存の技術を生かしながら公正・公平な競争を確保するための発送電分離

公開日:2016.08.25
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電力自由化で既存の技術を生かしながら公正・公平な競争を確保するための発送電分離
電力自由化で発電や小売事業に新規参入が認められても、需給の一致をコントロールする技術を持つ大手電力会社に送配電設備を運営管理させることで、停電リスクを回避し電力の安定供給が確保されています。大手電力会社が送配電設備を独占することによる不利益が生じないよう、発送電分離によって公正・公平な競争が確保されています。

 

1995年の電気事業法改正により、発電事業と小売事業への新規参入が認められ、電力自由化に向けた礎が築かれました。
その後、2000年には大規模な電力消費者である特定高圧の契約者を皮切りに、小売自由化が本格的にスタートし、2016年4月からは一般家庭も含めた小規模な電力消費者である低圧契約者にも小売自由化が認められ、電力小売の全面自由化が解禁されます。
発電事業においては既存の大手電力会社による火力や水力、原子力といった発電に加えて、新電力による天然ガスや太陽光・風力、バイオマス発電などの新規参入も増えています。
小売事業に関しても業界の垣根を超えて多様な事業者が参入しており、事業者の規模も多彩です。
他の光熱費や通信費用とのセット割やポイント制度、お得な特典などを設けて、契約者獲得に乗り出しています。

 

停電リスクを回避するために

 

電気が契約者のもとに届けられるためには、小売事業者との契約締結を前提に、発電所で発電された電力が送配電設備を通じて流通させる必要があります。
ただ発電したものを流せばいいではなく、そこには同時同量のルールに基づく、需給バランスの一致を図るためのきめ細やかな技術でコントロールされています。
というのは、電気は貯蔵が利かないため、常にその瞬間の需要量に合わせて発電して供給を行わなければなりません。
供給量が需要量を賄えなければ停電が生じてしまうため、停電が起きないよう発電設備と送配電設備を通じて一体的にコントロールがされています。
電力供給の入口である発電と出口である小売は自由化により多様な新電力が参入しますが、需給をコントロールして安定供給を行うための送配電設備はこれまで通り、大手電力会社が運用管理することとして停電リスクの抑制を図っています。

 

電力供給の安定性と公正・公平な競争を両立させるために

 

もっとも、小規模な事業者から大規模な事業者まで多様な新電力が同じ送配電設備を利用するなかで、運用管理する大手電力会社のさじ加減によっては、一部の事業者に有利に一部の事業者に不利な取り扱いの虞や、運用管理で得た新電力の情報を大手電力会社の有利に利用してしまう虞も否めません。
そこで発送電分離を行い、電力供給の安定性と事業者間の公正・公平な競争を確保することとしています。
発送電分離の方法には幾つか選択肢がありますが、最も強力な中立性確保手段である所有分離は、大手電力会社が民間企業であるゆえに現実的ではありません。
そこで、法的分離を行い、一部事業者への不利益取り扱いの禁止や情報の目的外利用の禁止といった大手電力会社への行為規制を定めることで、公正・公平な競争を確保しています。

 

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