電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離による送電網コストカットが料金面でも影響

公開日:2016.08.18
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発送電分離による送電網コストカットが料金面でも影響
各メディアも取り上げ注目度も高い電力自由化も含まれた大きな電力改革が行われています。最終段階として発送電分離が行われますが、それによって既存事業者から送電網が切り離され、新規事業者は自社もしくは他企業で安く送電網を利用出来る為電力小売料金を更に値下げする事が出来ます。その影響は消費者にも及び、ますます電気料金が下がる期待が高まります。

 

2016年4月より、小口契約者向けの電力小売り自由化が開始されます。
既に多くの新規参入企業が発表されており今後も電力事業に参入する企業の増加や料金プランやサービスの提供によって、電力使用料金が今までよりも安く出来る可能性も高いとみられています。
消費者からの期待が高く、各メディアでも取り上げられている為、「電力自由化」という言葉がとても著名になりました。
この電力自由化も含まれた電力システム改革が始まっており、電力自由化は第二段階です。
電力事業の分散化と安定供給、電力市場の活性化による経済効果が目的とされているこの電力システム改革は、第一段階が2014年4月に開始された異なる地域間でも電力供給をスムーズに行えるようにする電力広域的運営推進機関の設立、そして最終段階である発送電分離は2020年4月より開始されます。

 

発送電分離による様々な影響

 

2016年の電力小売り自由化は、電力の一定企業の独占販売状態が無くなり、どんな企業でも電力販売を行えるようになり、契約者は自由に電力事業者を選べるようになります。
しかし、2020年の発送電分離までは新規事業者は既存の電力事業者が提供している送電網を使用して電力を消費者の元に届ける事となります。
この送電網を使用する際に、既存事業者は新規事業者に対して電力の小売価格を設定している為、新規事業者はこの小売価格以上の値段でのみ消費者へ料金として提示する事が出来ます。
2020年4月に発送電分離が行われる事によって、送電網を各事業者が持ったり、新しい発送電関連の企業が誕生する事によって、既存事業者に支払うべき小売価格が撤廃され、新規事業者はコストが大幅に削減される事から更に安い料金プランの提供が可能になり、消費者は電気料金を更に引き下げられる可能性があります。

 

今後の動向にも注視しよう

 

また、既存企業が発送電関連の事業を起こしたり、関連企業に売却・譲渡する事も禁止されているので、電力独占状態は完全になくなり、発送電分離後には既存事業者も新規事業者も本当の意味で電力販売競争の同じ土俵に立つ事が出来ると言えます。
電力自由化がスタート後に、今まで無かった電力利用に関する顧客獲得競争が事業者間で始まりますが、今後も発送電分離が開始され、更にその競争が激化し、消費者にとっては嬉しい影響も期待出来ます。
電力事業者の提供する料金プランやサービスの変容や動向に注視し、都度家庭や企業の状況に応じた事業者や料金プランを選択しましょう。

 

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