電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離のデメリットとは

公開日:2016.09.01
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発送電分離のデメリットとは
電力自由化の第三段階である発送電分離にはさまざまなメリットがありますが、当然デメリットも指摘されています。 スケールメリットが失われることでの企業の倒産や、安定供給への懸念、競争環境がうまく作れないのではないかといった声がきかれます。

 

独占や寡占は競争を阻害するためマイナスだと考えられています。発送電分離はこうした独占や寡占状態を解消することで、競争を活発化させるメリットがあるといえます。

いっぽう、発送電分離もメリットだけではありません。デメリットもしっかりと理解した上で発送電分離を考えるようにしましょう。

では、具体的なデメリットを見てみましょう。まず、スケールメリットが失われる可能性があります。

これは電力自由化についても言えることですが、電力事業に取り組む企業が増えれば増えるほど、1事業者当たりのビジネス規模が小さくなってしまいます。

電力の消費量が成長を続けるのであれば、企業数が増えることは問題になりにくいです。しかし、日本の現状を考えると、今後、電力消費量が伸び続けるとは考え難いです。

したがって、スケールメリットが失われ、倒産したり、利益が減ったりする電力会社が増えることが懸念されます。

 

安定供給への不安が生じる

 

さらに、発送電分離が行われると、電力の安定供給が続けられるのかどうかが気になります。

従来であれば、発電量が多い地元の電力会社が、自社の送電網を利用して電気を供給していました。

そのため、電力の需給状況をスピーディーに把握しやすく、発電所でトラブルがあった場合なども迅速に対応しやすい状態でした。

ところが、発電事業者と送電事業者が別々になれば、発電所トラブルをはじめとする問題が起こった際に、対応が遅れる可能性があります。

その結果、停電する回数が増えるなど、安定供給に疑問符がつくことも考えられます。

電力自由化の際に、契約した事業者が破たんしたら停電するのではないか、との不安を感じる個人が多くいました。

電力自由化だけだと、地元の電力会社が自社の送電網を使って電気を送り続けることができます。

そのため、停電する可能性は低かったのです。ところが、発送電分離が実現すれば、発電所でのトラブルが、送電網を管理する側に伝わるのに時間がかかってしまいます。

 

適正な競争環境づくりに苦慮する

 

スケールメリットの喪失、安定供給体制への疑問に加えて、適正な競争環境が実現しない可能性もあります。

発送電分離をきっかけに、電力市場での競争が激化することが予想されます。競争が激しくなること自体は問題ではありません。

しかし、価格競争が激しくなりすぎれば、電力事業から撤退する企業が多く出てくる可能性があります。

こうなると、撤退する新電力と契約した家庭が混乱に巻き込まれてしまいます。

また、撤退企業が多くなれば結局寡占状態になってしまい、コストダウンにつなげるという電力改革の目的が達成されなくなってしまいます。

 

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