電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に伴い災害時に各電力会社で対応に差が付くのか

公開日:2016.10.16
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電力自由化に伴い災害時に各電力会社で対応に差が付くのか
昨今大規模災害が発生する中で電力自由化においても災害時の扱いが注目されています。 会社によって復旧に差が出るのではないかという心配が持たれがちですが、実際は差がありません。 送配電を行う事業者は中立の立場であるため特定の会社のみを贔屓にすることが出来ず、また契約している会社の発電所が被災しても電気を供給できるシステムがあります。

 

電力自由化に伴い様々な電力会社と契約を結ぶことが出来るようになりましたが、不安に感じる面も多いのが実情です。
その中で多くの人が不安を抱えるのが災害が起こった場合です。
昨今、大震災や水害などの天災が相次ぎライフラインそのものが動かなくなるという事態が発生しています。
水は命を繋ぐために必要なものですが、電気は生活をする上で最も必要不可欠なものと言えます。
電力自由化に伴い電気の供給元が変わるため、災害時はどうなってしまうのでしょうか。

 

災害時の電力復旧に差は無い

 

災害が発生した時にこの電力会社は災害に強い、もしくは弱いと気にする人はいますが、実際のところ災害が発生して停電する事態に陥るような状況であれば何処も大差がありません。
それに復旧が早いかどうかというのも会社によって大きな違いがあるわけではなく、この会社と契約を結んでいたから復旧が早かった、ということは基本的にありません。
というのも電力の供給に差を付けてはならないということは総務省によって禁止されており、一般送配電事業者が電力会社と家庭の間に入り電気を供給しているため中立性を求められています。
この一般送配電事業者というのは地域での独占が認められているため、特定の会社のみを優先することが出来ないのです。
何処の会社と契約している人だけ早急に復旧をさせるということは中立性に欠けるのであってはなりませんし、どの会社と契約を結んでいても復旧は同じくらいだと考えておいて間違いありません。
災害時の電力復旧の速さという点で選ぶのであれば、何処の会社を選んでも大丈夫と言うことが出来ます。

 

万一に備えて余剰電力を確保している

 

差は無いと言っても発電所そのものが被災して動かせない状況になってしまったら、やはり自分のうちだけ停電しているという状況になるのではないかという心配はあるでしょうが、その心配は必要ありません。
例えば大規模災害の場合は別ですが、小規模な災害で停電が起こりにくいのは予備の電力を確保しているからで、小規模な電力会社であってもバックアップに他の電力会社と契約を結んでいるため停電するということはありません。
東日本大震災の時も原子力発電所が全て停止したにも関わらず、関東で大規模な停電が発生しなかったのは余剰電力の存在があったためです。
災害の場合に何ヶ月も停電状態を作らないように余剰電力を確保していますので、小規模な会社と契約をしたとしてもうちだけ電気が付かないと心配する必要はありません。
しかし、こうした災害時の時の電気料金については会社によっては特別な定めが設けられているケースがあるかもしれません。
現在ではそのような定めが無くても今後はどうなるか分からないため、契約を結ぶ時にはどんなに文字が細かくてもきちんと契約書に目を通し、災害時の電力会社の対応についてもよく質問をしておきましょう。

 

電力自由化に伴い災害時に各電力