電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化がもたらす経済効果とは

公開日:2016.10.08
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電力自由化がもたらす経済効果とは
電力自由化によって、開放される市場規模は8兆円ともいわれています。その中で、経済効果を上げるとしたら、新規参入事業者によるサービスとの連携です。とりわけこれから乗り換えが進むと予想されているフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換えと電力とが連携する携帯電話会社は、経済効果をもたらす筆頭と言えます。

 

2016年、電力自由化が本格的にスタートしました。
すでに大規模マンションや電力使用量の多い企業などでは、先行して自由に電力の契約先が選べるように始まっていましたので、さらに一歩進んで個人向けの電力も自由化することで、全面的な電力自由化を実現したことになります。
大規模マンションや企業の数に比べれば、各家庭における電力契約数はさらに多く、その市場規模は経済産業省が試算したところによると、約8兆円もの規模に上るともいわれています。
電力事業に直接関係ない事業内容の事業者も、新規に電力の小売り事業に参入できるようになり、8兆円のパイを巡って熾烈な争いが起こることが予想されました。
しかしながら実際にふたを開けてみると、大規模マンションや企業が乗り換えたのに比べて、電力会社の乗り換えを検討及び実行する家庭は思ったほど多くはなく、8兆円という市場規模がもつ経済効果はまだうかがえていません。
新規参入事業者が多くなり、どこを選べばいいかがわかりにくくなったことも、大きな要因です。
携帯電話会社やインターネットプロバイダ会社が電力とセットにしたプランを打ち出し、利用者なら検討できるといった状況になったのも、乗り換えが進まない理由であるといえます。

 

乗り換えが進まない理由

 

高齢者だけの家庭が多い現状も、電力自由化がもたらす経済効果を存分に発揮できない要因の一つになっています。
何をどうすればお得になるかが理解しにくい世代である上に、情報に接する機会が少ないことも大きな要因になっているからです。
多くの預貯金を持っているとされる高齢者が電力の自由化に関心を持ち、電力提供先を乗り換えて新たなサービスを利用するようになれば、市場に新しいニーズをもたらし、経済効果につながります。
情報収集能力に長けた世代ではなく、情報から隔離される傾向にある世代にいかにわかりやすい情報を届けるかが、市場の活性化につながるのは確実です。

 

どんな分野に経済効果が出るのか

 

さまざまな事業者が電力の小売り事業に参入していますが、その中でもこの先需要が見込めるといえば携帯電話事業者でしょう。
近い将来、フィーチャーフォンが姿を消し、すべてがスマートフォンになるとされていますので、スマートフォンへの切り替えによる経済効果が見込めるからです。
こちらもまた、インターネットへのアクセスをあまり必要とせず、慣れたフィーチャーフォンのままでいいと考えるユーザーには圧倒的に高齢者が多いことから、スマートフォンに絡んで電力自由化へとユーザーを誘導することができれば、可能性はひろがります。
スマートフォンに切り替える高齢者が電力契約をも見直したとき、8兆円の経済効果の多くが動き出すことになるでしょう。

 

電力自由化がもたらす経済