電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で電気工事が増える理由

公開日:2016.08.12
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電力自由化で電気工事が増える理由
電力自由化が始まると、電気工事士の求人が増えると予想されています。 日本全土にスマートメーターを普及させるためには、必ず第二種電気工事士の資格が必要だからです。 一般家庭が新電力に切り替える際には、スマートメーターの設置費用は原則負担する必要はありません。

 

電力自由化に向けて新電力は約500社に上っていますが、一般家庭にとっては使用する電気量がより細かく可視化できるメーターが必要になってきます。

細かいデータにより家庭の電気の使われ方が把握され、電力会社側にとっても発電量の目安が分かりますので、需要と供給を把握することになります。そのようなデータ集積と可視化を可能にさせる機器がスマートメーターなのです。

大手電力会社は2024年までに全世帯へスマートメーターを導入しようと計画しています。

電力自由化に対応するスマートメーターは、従来のタイプが1か月ごとの検針というサイクルに対して30分ごとに電気使用量が計測できるタイプとなります。

情報収集の方法も検針員の訪問からIT化による情報伝送に変わり、電力会社のサーバーに自動的にデータが蓄積されることになります。

 

第二種電気工事士の需要が増える?!

 

スマートメーターの導入に伴い、第二種電気工事士の求人が増えるのではないかと言われています。

それは一般家庭向けの電力は低電圧なのでスマートメーターを設置するためには第二種電気工事士の資格が必要だからです。

日本の全国世帯数は約6000万世帯であり、スマートメーターは計算上6000万個設置させることになります。

これだけの数の工事に対応するために相当数の第二種電気工事士が必要となるので、求人需要が増えると見られているのです。

なお、スマートメーターの機器本体の費用は電力会社が負担します。個別にメーターを切り替えた場合の工事費は個人負担となります。

スマートメーターへの切り替え工事は電力会社が委託した工事会社や組合が請け負い、作業員は身分証明書を必ず携帯することに成っています。

 

新電力に切り替えると配線工事は必要か?

 

新電力に切り替えると聞くと新たな工事が必要ではないのか、誰しも不安になると思います。

スマートメーターの設置が新たな工事として発生しますが、こちらの費用は各家庭が負担する必要は無いものです。

電線網や送電網も既存のインフラを使用することになっていますので、新たな電気工事は発生しません。

家を新築若しくは改築した場合は、電線の引き込み工事が必要となります。

その際に新電力へ契約を切り替えても担当する電気工事は従来の電力会社が担当します。

電力供給と送配電事業の分地という観点から、完全自由化後の引き込み線工事は一般送配電事業者が担当します。

なお、電気工事申し込みは小売電気事業者から電力会社へ行われることになっていますので、小売り事業者に申し込むか、工務店が代行して申し込むというパターンになります。

 

05電力自由化で電