電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化と並ぶエネルギー改革の柱、改正省エネ法って何?

公開日:2016.08.13
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電力自由化と並ぶエネルギー改革の柱、改正省エネ法って何?
オイルショックを機に法制化された省エネ法では、効率的にエネルギーを用いて省エネや節電に努めることを定め、電力需要のピーク時に節電することを求めています。 電力自由化によって再生可能エネルギーの供給量が増え、省エネが進むことが期待されています。

 

省エネ法をご存知でしょうか?できる限り効率的にエネルギーを使って「省エネ」を実行し、蓄電池や自家発電などを組み入れて「節電」にも努力しよう、という法律です。1979年に制定され数度改正、2013年に公布された改正法は「改正省エネ法」とも呼ばれています。なお、正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」です。
法律なので難しい言い方をしていますが、「エネルギーの使用の合理化」は「省エネ」のこと、また、「節電」は法律上「電気の需要の平準化に資する措置」と表現されています。当初、工場と非住宅建築物の2分野が対象でしたが、現在は、工場・輸送・建築物・機械器具の4分野と改正で加えられた電気事業者を含め、5分野が対象です。
なお、改正省エネ法でいうエネルギーとは化石燃料など限りある資源由来のものだけで、太陽光や風力などから作られるエネルギーは含まれません。逆にいえば、石油から作った電力の代わりに太陽光発電の電気を使えば、改正省エネ法上は使用エネルギーが減ることになります。

 

改正省エネ法の対象分野と具体的内容

 

従来、国は生産現場などに、事業に使用するエネルギーの徹底管理、使用する機械器具・運送手段に省エネ性能の高いものを配置することなどを求めてきました。そして、2013年の改正では、蓄電池や自家発電、ガス空調システムなどを活用して、電力需要がピークとなる時期・時間の電力使用を抑え「節電」することを推奨しています。
さらに、分野別に課せられる義務を見てみると、工場や輸送事業者に求められているのは、節電と全体のエネルギー消費量の削減努力などです。また、中規模以上の住宅を含む建築物業者には、新築・改築時に省エネ性能に留意することや建物の機能上の節電努力が課せられます。さらに、機械や器具の製造や輸入では、高い省エネ性能の実現と表示を義務付けています。そして、新たに加えられた電気事業者に求められているのは、需給状況と節電計画をオープンにすることです。

 

電力自由化と改正省エネ法の関連性

 

1970年代のオイルショックをきっかけに制定された省エネ法は、事業者に使用するエネルギーを年々減らすことを求めています。さまざまな努力もあり、産業分野では省エネが進んでいるのですが、運輸や家庭、サービス・小売業などでは電力使用量は増加傾向です。全体に占める割合も高い為、国として省エネを進めるためには、この運輸と民生(家庭、サービス・小売業などのこと)への対策が不可欠です。
京都議定書のCO2排出削減目標は期限内には達成できませんでしたが、日本は引き続き地球温暖化阻止や環境保全のために、省エネ・節電を進めていく必要があります。もし、電力自由化によって、再生可能エネルギーの流通量が増えれば、改正省エネ法上のエネルギー使用量は減ることになります。こう考えると見えてくるのは、省エネと節電、電力自由化の密接な関係性です。

 

07電力自由化と並