電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化と業務用電力の関係

公開日:2016.08.13
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電力自由化と業務用電力の関係
受電電圧6,000v以上の高圧の電力を業務用電力といいます。 新電力が参入することで、これまでより安く電力提供を受けることが期待されています。 しかし、小規模事業主には必ずしもメリットがあるとはいえず、注意が必要です。

 

業務用電力とは、高層ビルや工場などで使用される受電電圧20,000v以上の特別高圧電力や中層ビルやスーパーなどで使用される受電電圧6,000v以上の高圧電力の事を指します。

一般家庭や個人商店向けの電力は受電電圧100~200vの低圧電力です。

特別高圧や高圧の業務用電力は2000年頃から既に自由化がされていました。

但し販売事業者はイーレックスなどエネルギー系大企業に限られていました。

今後新電力会社が主に力を入れて電気を販売する相手は、特別高圧及び高圧電力を使用する顧客が中心となります。

なぜなら家庭用電力に比して、使用する量が圧倒的に違う為、電気代の単価も現在より下げやすいからです。

使用する企業側にとってもメリットが大きいので、今後業務用電力についてはますます自由化が進むと見られています。

 

業務用電力にとって新電力のメリットは?

 

新電力とは特定規模電気事業者PPSが簡略化された名称のことです。

電力自由化開始後は一般電気事業者(東京電力等)と協力して、業務用や一般家庭に向けて電力を販売していきます。

送配電網は従来の東電などの設備を使うので、電気の質や安全面については心配することはありません。

新電力は高圧電力を使用する業務用の顧客向けに、以前より工場などの余剰電力を買い取り、低価格で販売するという運営を行っています。

電力自由化後も電気代がすぐに安くなるか、というとそれは一概に言えません。

業務用電力を受電するためには「業務用電力としての契約」を締結しなければなりません。

これは年間を通して電気の使用量見込みが立てやすい工場向けなどに適している契約で、割安な電気料金の設定が可能です。

また、レジャー施設や公民館、オフィスビル、旅館、ホールなど時間帯や季節によって電力使用量に波がある場合も一般電気事業者より安い電気料金が実現できる可能性が高いです。

 

業務用電力 デメリットは?

 

低圧電力を受電している中規模な個人商店などの需要者が、業務用の高圧受電に切り替えたいと考えた場合、メリットやデメリットはあるのでしょうか?

高圧受電と低圧受電のボーダーは50kwです。

メリットとデメリットを考える上で物差しとなる項目は固定費、変動費、手間、信頼性と安定性などです。

固定費については、高圧受電用の設備投資費が掛かります。そして当然基本料金が高くなります。

変動費については従量料金という所謂電気代ですが、これは高圧契約の方が安くできます。

つまり高圧電力は使う量が多ければお得ということです。

手間については、高圧受電設備を所有するためには電気主任技術者を置かなければいけないと電気事業法に定められています。

信頼性と安定性については高圧電力用の設備のメンテナンス費が掛かります。

以上により、小規模事業主といえど高圧電力用のインフラが整っていなければ業務用はメリットがあるとは言い難いでしょう。

 

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