電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に外資はどこまで参入出来る?

公開日:2016.08.14
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電力自由化に外資はどこまで参入出来る?
電力自由化が開始されると、外資が入ってくるか気になる方もいらっしゃると思います。 現在のところ、明確な規制はありません。 外資が参入することで電力が確保されますが、買取費用を国民が負担しなければならない点はデメリットといえるでしょう。

 

電力自由化に向けて外資産業の参入はどこまで進むのでしょうか。

かつて国会の答弁でも取り上げられていたように関心の高い問題ですが、明確な規制は現在のところないようです。

小売電気事業者は登録制が取られていて、規制の強い順に並べると、許可制、登録制、届出制となります。

外資の参入が考えられるのが規制のない発電事業の分野です。

現在、一部の大手企業や政府が懸念するところは外資が乱入することに因って、安全面や日本産業への打撃です。

以前は外為法によって外資参入の規制は可能と政府は考えているフシもありますが、TPP締結によって今後外資参入の流れの勢いは加速が付く可能性はあります。

 

外資の強みは?

 

ソフトバンクの孫正義社長が「新しくクリーンで安全な電気を通信とセットで提供する夢を描いている」と語り、新電力参入への意欲を見せています。ソフトバンクはアメリカのベンチャー企業である「ブルームエナジー」社との発電事業について提携を発表しました。

ブルームエナジー社は、発電システムについて燃料電池発電システムと都市ガスを使って発電する仕組みを既にソフトバンク本社ビルで稼働させています。

その能力はソフトバンク本社の電力需要の14%まかなうほどです。

ブルームエナジーは日本を魅力的なマーケットと捉えており、孫社長もこの提携により料金も安価にできると話しています。

また電力インフラ方面への参入だけではなく太陽光発電事業への資金投資の面で参入する外資もあります。

例えば豪投資銀行マッコーリーがつくば太陽光発電所を手掛ける前田建設工業と提携を進めています。今後さらに参入は進んでいくでしょう。

外資の強みは電力自由化の先駆者という点です。この強みを生かしてどこまで料金を安くできるのかについては今後の原材料の安定が保たれているかどうかによります。

外資産業の日本マーケット参入のメリットとデメリットは?

 

日本政府は新電力への外資参入の規制を撤廃しました。

これによりアメリカ、カナダなど再生利用エネルギーで実績のある国の企業が参入を表明しています。

また太陽光発電事業で実績のある中国も参入してきています。

8兆円ともいわれる日本の電気産業への外資にとってプラスは、太陽光発電など再生可能エネルギーの日本における固定価格買取システムです。

この買取価格は外国に比べて3倍も高いのです。これならばノーリスクで再生可能エネルギー分野に参入できると多くの外資企業は考えたのです。

日本にとっては、より多くの電力が確保できることを考えればプラスです。但し再生可能エネルギー買取価格の負担を強いられるのは国民一人一人であることはマイナス面となります。

 

09電力自由化に外