電力自由化とは

電力自由化とは

ヘルツの安定が電力自由化の鍵となる

公開日:2016.08.11
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ヘルツの安定が電力自由化の鍵となる
電気製品は東日本方面では50Hz、西日本方面は60Hzと決められており、この事は2016年4月から始まる電力自由化にも影響しています。 それは、異なる周波数帯を変換する設備の問題です。 現在は数カ所のみですが、この先当該の設備を充実させていく事は重要であり、安定した電力供給と、電力料金の双方を実現する事の要となります。

 

電気製品を一般家庭やオフィス等で動作させるには、その地区の電力会社が供給する周波数帯に適合した製品を選ぶ必要があります。
日本では東日本方面は50ヘルツで、西日本方面は60ヘルツと決められているので、使用場所に合った電気製品を選択しないと、トラブルになる場合があるかも知れません。
とはいえ、昨今の電気製品の多くは、周波数フリー等の様に表現され、何れの周波数帯でも問題なく利用出来る製品も一般的になって来ました。
しかし、全ての製品に該当する訳では無いので注意が必要です。
また、少々型の古い電気製品では、周波数帯を切り替えるスイッチが取り付けられている場合があります。
参考までに、周波数フリーに対応の代表的な製品を紹介しておくと、テレビ・DVD、エアコン等が挙げられます。
使用が可能ではあるけれども、性能を100%出しきれない物としては、インバータを内蔵していない冷蔵庫・空気清浄機等が挙げられるでしょう。

 

周波数変換所の現状

 

こうして見ていくと、同じ周波数帯にすれば良いのでないか、という声も聞こえて来そうです。
しかしそれを実現する為には、莫大な費用を必要とします。
そこで間に変換所が作る事により、対応出来る様になっている場合があります。
更に言えば、災害時等で一部の電力会社からの供給が得られないという場合、暫定対応が可能となるでしょう。
とはいっても、現在は3箇所しか無いので、日本で暮らす人達やインフラ等を維持するには全く足りません。

 

電力自由化後の肝は、周波数変換所を充実させ電力の安定供給をすること

 

そこで、2016年4月から開始される電力小売り自由化をスムースに進める為に、2015年4月1日から電気事業法の改正が決まりました。
その改正の柱となるのが、電力広域的運営推進機関の設立です。
当該機関の役割は、周波数帯の違いを吸収して地域に依存した電力供給から、日本全国へ広げる為に、必要な送電インフラの整備や、電力の需要供給の調整等を行う事にあります。
そして電力会社として電力事業を行っている企業は勿論のこと、異業種からの参入で電力自由化後に電力の販売をしようとしている企業は、当該機関に会員になる必要がある訳です。
また、電力自由化後に良い意味での競争が働く事が期待されていますが、異なる周波数帯を変換する為の設備等が上手く整備されないと、理想とする真の電力自由化を実らせるのは困難という意見もあります。
しかしながら、日本はアメリカやフランス等と比較すると、電気料金は高めであるので、難儀はするかも知れませんが、電気料金削減という目的を果たす事に貢献出来る、大きな一歩を踏み出す事になるのは間違い無いでしょう。

 

02ヘルツの安定が