電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離で消費者に安定した高品質の電気が供給できる

公開日:2016.08.27
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発送電分離で消費者に安定した高品質の電気が供給できる
電力自由化による競争原理による電気供給の効率化と、消費者に対する電気供給の安定性維持を両立させる手段として発電と小売は自由化を認めたうえで、発送電は従来通り維持する発送電分離が相当とされました。

 

一般家庭や事業所など電気の消費者に電気が届けられるまでには、電気を供給してもらうための契約を結んでいることを前提に、発電所で発電を行われ、送電線や配電線を使って電気が送られてきます。
この点、電力自由化により電気の供給契約は従来の大手電力会社だけでなく、小売を行う新電力も選ぶことができます。
また、発電についても大手電力会社に卸売りをする事業者や、小売を行うために自ら発電を行う新電力もあり、新規参入が可能となっています。
これにより従来の石油を使った火力発電や大規模ダム建設による水力発電、安全面が不安視されている原子力発電に加えて、ガスを使った火力発電やメガソーラーや風力発電、バイオマス発電など多様化してきています。

 

電力自由化が目指すところ

 

これまでの電気供給においては、大手電力会社が地域独占で発電から送電、小売供給までを一貫して担い、電気料金やサービスもほぼ固定化していました。
仮に燃料価格の上昇等で料金の引き上げがあったとしても、それ以外に選べないため消費者が受け入れざるを得ない状況にあったのです。
そこで、事業者の新規参入を認め、競争原理を働かせて電気料金の引き下げやより効率的で魅力的なサービスの提供を目指そうと電力自由化が制度化されました。
1995年に発電部門での自由化がスタートして、新規参入が認められ、2000年には特別高圧への小売自由化により販売電力量の約4分の1にあたる部分自由化となりました。
そして2005年には部分自由化範囲が高圧区分まで拡大されて、販売電力量の3分の1、特別高圧と併せて6割が自由化されています。

 

新電力に乗り換えても安心な理由

 

これに対して、送電を行う分野には新たな事業者の参入は認められず、従来、運営管理を担ってきた大手電力会社が引き続き担うこととなりました。
そのため、新しい発電所から電気が送られても、新電力との間で電気の供給を受ける契約をしても、これまでと同じ送配電設備を通じて届けられるため、停電リスクが少なく安定した電気供給を受けられることになります。
発電部門や小売部門との発送電分離については、政府等における電力自由化を巡る検討会でも熱く議論されてきたところです。
競争原理の導入に夜電気事業全体の効率化促進と、従来通りのクオリティーを保った電力安定供給を両立させる電力供給システムを目指した結果、日本においては発電部門と小売部門は自由化した上で、発電と送電を一貫体制により維持すべきとの結論に至ったのです。

 

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