電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で電気の安定供給のカギを握る送配電設備

公開日:2016.07.19
facebookでシェア twitterでつぶやく
電力自由化で電気の安定供給のカギを握る送配電設備
電力自由化による発電や小売りは多彩な業者による新規参入が可能となりますが、送配電設備については既存の電力会社が引き続き担っていきます。これにより電気の安定供給が図られ、停電のリスクも回避できます。

 

我々が毎日何気なく使っている電気ですが、家庭に届くまでには大きく発電、送配電、小売の機能を経て届けられます。
発電は発電所を設置、運営して電気を作る役割を担う事業部門です。
従来は大手電力会社が火力発電、水力発電、原子力発電を通じて担ってきましたが、電力自由化に先駆け他の事業者の参入が認められ、液化ガスを使った火力発電やメガソーラー、風力発電やバイオマス発電などを手掛ける事業者が参入しています。
送配電は発電所からご家庭などの利用者まで届けるための送電線や配電線などのネットワークを管理する役割を担います。
電力の需給バランスを調整し停電を不正で、電気の安定供給を維持する大切な役割を担っており、電力自由化後も既存の電力会社が一貫して管理することとなっています。
小売はご家庭や事業所などの利用者と直接契約を結んで、独自の料金メニューや電気供給サービスを提供します。
利用者が必要とする電力を発電部門から調達する役割も担っています。
小売部門においても発電部門同様、電力自由化によって新規参入が認められました。

 

送配電の重要性

 

電力供給の源となる発電部門や利用者に電気を販売する小売部門は参入が自由になっても、送配電分野だけは電力自由化が一般家庭まで含めて全面解禁された後も、国が許可した各地域の大手電力会社が担うことになっています。

つまり、利用者はどの小売事業者と契約を結んでも、従来と同じネットワークから電気を届けてもらうことができます。
これにより、電気の品質や停電のリスクは従来と同等となりますので、電気のクオリティーという意味ではどの小売事業者を選んでも大きく変わることはありません。
既存のネットワークと設備が使えるため、電力自由化により利用者が契約の乗り換えをしても、新しい設備の設置や面倒な工事などの必要もなく、スムーズに新たな料金プランで電気供給を受けられるメリットがあります。

 

なぜ新規参入させないのか

 

送配電分野に新規参入を認めていないのは、電力の安定供給の必要性とともに、そもそもの電気の性質も考慮されています。
電気は蓄積ができず、同時同量で瞬時瞬時に発電されたものが消費されます。
常に需給の一致が求められるため、同じ設備を使うことで発電事業者と供給事業者が多様化してもトータルのバランスを保つことができるのです。
万が一、小売事業者が、契約している利用者の需要に応じる電力を調達できなかった時には送配電を管理する大手電力会社が電力をカバーし、停電を回避して利用者に電気を届けてくれます。

 

31電力自由化で電