電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離と段階的自由化

公開日:2016.08.28
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発送電分離と段階的自由化
電力自由化は大規模消費者から一般家庭などの小規模消費者へと段階的に解禁されました。発電部門と小売部門の新規参入が自由化されるなか、発送電分離により送配電については既存の電力会社が維持し、電力の安定供給を担うこととなっています。

 

2016年4月より、電気供給における小売が一般家庭も含めて全面自由化されますが、全面自由化に至るまでの間には長く続いてきた大手電力会社による地域独占からの急激な変化に電力の消費者が戸惑うことなく新しい制度を受け入れられ、電気の安定供給が崩れることがないよう、段階的に行われてきました。
1995年11月30日までは日本全国、公共機関や事業所から一般家庭まですべての消費者に対して大手電力会社が地域独占で発電から送配電、小売まで一貫して行ってきました。
1995年12月1日からは発電と小売に新規参入が認められることとなり、2000年3月21日には使用規模2千kW以上の大規模消費者に対して、大手電力会社以外の特定規模電気事業者が小売を認められました。
2004年4月1日からは使用規模500kW以上の消費者、2005年4月からは使用規模50kW以上の消費者に段階的に認められ、ようやく2016年4月より小売の全面自由化がスタートします。

 

発送電分離は維持

 

発電所の参入自由化と小売の段階的自由化による全面解禁が行われた我が国の電力自由化ですが、発送電の体制は一貫して固持されています。
電力自由化により発電所が多様化しても、小売事業者が多様化しても、従来の大手電力会社が整備した送配電設備を共用して、高品質で安定的な電力を全ての消費者に届けるシステムを維持し続けているのです。
このような体制が取られた背景には、電気は蓄積が難しいという特性が挙げられます。
同時同量の原理のもとで瞬時瞬時に需給を均衡させなければならず、一瞬でも需給が供給を上回れば停電発生のリスクがあります。
電力自由化後も、従来の安定供給を維持し停電リスクを回避するため、従来の電力会社の発電設備と送電設備の一体的な整備・運用を維持する体制が取られることになりました。

 

発送電分離に向けてのルール作り

 

電力自由化における我が国の電力供給システムは、大手電力会社の発送電一貫体制による高品質で安定的な電力供給を維持しつつ、公平で透明な競争環境を確保するルールを整えた独自のモデルです。
ルール整備の1つとして、行為規制を導入し、新規参入者も利用しやすいよう、送電線などの利用条件の公平性と透明性を強化します。
送配電部門が託送業務で知り得た情報の目的外利用の禁止や送配電部門で得た利益を他の部門で利用する内部相互補助の禁止、特定の電気事業者に不当に差別的な取扱いをする差別的取扱いの禁止が定められました。
また、中立機関を新たに設置し、共通の基本ルール策定や事業者間で起こった紛争を処理する役割を担わせています。

 

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