電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で新規参入するために必要なライセンス制

公開日:2016.07.15
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電力自由化で新規参入するために必要なライセンス制
電力自由化によって多数の新規参入者が見込まれていますが、どんな企業でも参入できるわけではありません。届け出や許可、登録など国が定めた審査をクリアした事業者のみが参入できるライセンス制が取り入れられています。これにより、質の良い事業者のみが消費者へ電力を供給できることになり、消費者保護や安定供給に役立つことになります。

 

先ごろ、電力の小売り事業において誰でも自由に電気を販売できるよう制度改革が行われました。
2016年からは実際に小口消費者を対象として電力自由化が始まり、ゆくゆくは発電事業と送配電事業を独立させるなどして、平等で競争のある電力市場を形成していくことになっています。
これにより巨大な電力市場が誰にでも解放されることになり、利益を上げるために数多くの新規参入者が既に名乗りを上げています。
ただ、どんな業者でも電力事業を始められるわけではありません。
発電を行う場合は国に届出が必要となり、送配電業者には国の許可が、小売り業務には国のシステムに登録が必要となります。
それぞれ国による審査があり、それを突破できなければ電力業者として活動することはできません。

 

ライセンス制の目的とは

 

このように、電力事業を新たに始めるには届出や許可、登録などのライセンス制度をクリアする必要があります。
ライセンス制が導入されている目的は様々ありますが、最大の理由は消費者保護と電力の安定供給を確保するためです。
ライセンス制は、多数の項目において審査が非常に厳しく設定されています。
例えば、電力供給能力は確実かという点や、発電方法や電源の確保など重要項目を審査されることになります。
これは、消費者にとって電力は非常に大切なインフラであり、安定供給が大前提となっているためです。
もし供給力や経営に問題がある企業までもが自由に電力販売を行うと、消費者に多大な迷惑がかかる危険があります。
このような事態は絶対に避けなければならないため、入り口となる登録申請の際に様々な観点から厳しく審査する必要があります。
こうすることで粗悪な事業者をふるい落とし、消費者が安心して契約できる優良な事業者のみが事業を始められるように対策を行っているのです。

 

ライセンス制以外の対策

 
電力自由化は、先に始めていた欧米諸国では様々な問題点が浮き彫りとなり、必ずしも成功とはいえない状況となっています。
このため、日本でも今後同じ状況が起きないように対応を練っておく必要がありました。
ライセンス制もその一環で、経営体力や能力のない新電力会社が増え、市場が混乱するのを避ける効果があります。
また、停電の危険を避けるために、電力会社同士で電力不足が発生した場合に助け合うフォロー制の制定や、過当競争を防ぐために自由化や規制緩和を段階的に行うなどをしています。
欧米諸国で問題の多かったこれらの点について予め対策を打っておくことで、日本での電力自由化を成功させる可能性を高めているのです。

 

24電力自由化で新