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電力自由化とは

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燃料費調整のかからない電力会社と契約できる?電力自由化のメリット

公開日:2016.08.03
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燃料費調整のかからない電力会社と契約できる?電力自由化のメリット
電気料金には、毎月燃料費調整というものが入ります。これは、火力発電を行うために石油などの燃料を輸入する際、様々な要因で燃料費の高騰や暴落が起こった場合に適用されます。当初予定していた燃料費とかけ離れた場合、その不足分や剰余分を電気料金に反映させることになります。電力自由化でこのような燃料調整が不要な新電力会社を選ぶと、少しでも料金を安くできます。

 

電気料金を通知してくれる検針票ですが、よく見ると燃料費調整という項目があるのをご存知でしょうか。
しかもこの項目、毎月額が変わっているのです。
そもそも電気料金は、基本料金や使用した分の従量料金、それに燃料費調整額などが合算されて決まります。
電力会社は、発電するために様々な燃料を使用します。
現在の日本では火力発電が主流で、その資源となる石油や天然ガス、石炭などを諸外国から輸入して使用しています。
この資源調達コストは毎月一定ではなく、産出量や世界情勢などによって高騰することもあります。
電気料金は、基本的にはこういった燃料価格の上下を考慮した上で決められていますが、それでも場合によっては想定から大きく外れた価格になることもあります。
このような場合に、燃料費調整額によって電気料金の値上げや値下げを行い、コストと収益がバランスよくなるように調整されているのです。

 

電気料金を少しでも安くするには

 

このように、現在日本では火力発電がメインのため、どうしても大量に必要となる燃料のコストが問題となってきます。
毎月の調整額は数円程度のものですが、これが毎月毎年かかってくれば大きな金額にもなるでしょう。
少しでも電気料金を安くしたい場合は、このような燃料費調整が必要ない電力会社を選ぶと良いでしょう。
電力自由化が開始されると一般家庭向けの電力小売り事業も新規参入が認められ、数多くの新電力会社が誕生することになっています。
その中には、火力ではなく太陽光発電を主に取り扱っている企業や、風力などその土地の特性を活かした発電方法をとる企業もあります。
これまではコストや発電量が不安定という理由などで、大手電力会社が積極的に取り入れることの無かった発電方法ですが、燃料を必要としないので当然調整額は発生しません。
さらに、他社との競争も激しくなっているので、もともとの電気料金も割安に設定している新電力会社がほとんどなのです。
こういった企業へ契約を切り替えることで、料金を少しでも安く抑えることが可能なのです。

 

契約を切り替える際の注意点

 

火力発電をメインとしない新電力会社へ契約を変える場合、注意したい点もあります。
まず、発電のための設備投資が必要となるため、その分火力発電と比べて基本料金が高く設定されている企業もあります。
また、自然が作り出す電気であるため、天候などによっては発電量に不足が生じる恐れもあります。
この場合は不足分を他社の電力が補ってくれるため停電にはなりませんが、トラブルのもとになることもあるので前もって理解しておきましょう。

 

58燃料費調整のか