電力自由化とは

電力自由化とは

法的分離による発送電分離のメリットとは

公開日:2016.08.19
facebookでシェア twitterでつぶやく
法的分離による発送電分離のメリットとは
電力自由化に伴い、発送電分離を法的分離とすることで、設備投資の負担が減って新電力の参入が容易になるとともに、利用者も直ぐに新電力に切り替えられるなどメリットがあります。

 

電力を供給するには発電設備と送電設備が必要になります。
発電設備には火力発電や水力発電、原子力発電をはじめ、近年ではメガソーラーや風力発電など様々な種類があります。
いずれも建設や運用には莫大なコストがかかりますが、それ以上にコストがかかるのが実は送電設備です。
送電設備は発電した電力を家庭や事業所など全国津々浦々の利用者に届けるために欠かせない設備です。
我が国では国の政策と電力会社の努力により、山間部から離島までほぼくまなく送電設備が配備され、全国何処にいても電気が利用できる環境が整っています。
雪の日も、嵐の日も日々メンテナンスが行われるなど、保守管理も万全です。
もし、電力自由化に伴い、新規参入する新電力各社が各自で送電設備を準備しなければならないとなれば、設備投資が過大となり新規参入が阻まれます。
また、仮に独自に送電設備を配置すれば、同じ場所に電柱や電線が何本も乱立するなど混乱が生じてしまい、現実的ではありません。
そこで、発電設備と送電設備を法的に分離することにより、電力自由化に伴って新電力が、既存の大手電力会社の送電設備を利用できるとしたのです。

 

法的分離によるメリット

 

発送電分離には幾つか方法があり、その最も強力な方法は所有分離と言われています。
これは現在、大手電力会社が所有している送電設備の所有権を国等が得て管理するという方法ですが、資本主義の日本で健全に運営されている民間企業の所有物を取り上げるのは非現実的であり、保守管理の面でも不安が残ります。
そこで、法的分離という形をとり、これまで通り大手電力会社に所有させながら、発電分門と送電部門を分社化させ、それぞれの関係を切ることにしました。
これによって送電部門は発電部門と新電力を区別することなく、公平に送電設備を利用させる環境が整うとともに、従来通りメンテナンスや運営管理はノウハウのある送電部門が行えるメリットがあります。

 

発送電分離によるメリット

 
発送電分離を法的分離にすることで、形式上は既存の大手電力会社、新電力問わず、公正、公平に送電設備を利用できることとなります。
新電力が新たな発電所を造ったり、余剰電力を集めて利用者に届けるうえでも、既存の送電設備が利用できるので設備投資が抑えられ、新規参入が容易となるメリットがあります。
利用者の側も新たな送電設備の建設を待たずして、既存の設備からそのまま電力供給が受けられるので、工事の手間や時間も要せず、新電力への切り替えが可能となり、選択肢が容易に広がるメリットがあります。

 

04法的分離による