電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に向け時代のニーズに合わせて改正された法律

公開日:2016.07.25
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電力自由化に向け時代のニーズに合わせて改正された法律
大手電力会社の地域独占から電力自由化に至るまでには電気事業法が何度も改正され、競争原理導入後もより効率的で電気の安定供給が図れるよう環境整備が行われてきました。

 

1990年代には世界的に金融や経済、貿易などでの規制緩和が叫ばれた時代です。
バブル崩壊後の日本でも高コスト構造や内外価格差の是正が課題となり、紆余曲折を経て1995年4月に31年ぶりに電気事業法が改正されるに至ったのです。
まず、これまで地域独占であった大手電力会社に対して電力を供給する独立系発電事業者の参入が認められました。
また、これまで大手電力会社にしか認められなかった電気の小売供給が、特定電気事業者という新たな事業形態の事業者に認められることになりました。
ただし、最初は特定地域でのみ小売供給を認めるという限定的な範囲にとどまり、様子を見ながら徐々に拡大をしていこうという姿勢が法律からも見て取れます。

 

1999年の電気事業法改正

 

1999年の電気事業法改正で、今日の電力自由化の先駆けとなる特別高圧利用者への自由化が導入されます。
2万V以上で受電し使用規模が2千kWキロワット以上の大規模工場やデパートなどの特別高圧利用者において、電気供給事業者が自由に選べることとなりました。
このために、電力会社のネットワークを利用して電気供給が行える特定規模電気事業者が創設され、新規参入が可能となりました。
同時に安心してネットワークが利用できるよう、公平で公正小売託送ルールも整備されました。
まだ、電力自由化が行われない分野においては、料金引き下げが認可制から届出制となって比較的簡単に料金改定ができるようになったほか、料金メニューの多様化も認められることとなり、すそ野を広げるための足がかりが築かれました。

 

2003年の電気事業法改正

 

2003年の電気事業法改正においては、電力自由化の対象を広げるための環境整備が行われています。
電気は蓄積ができず、瞬時に発電して供給する必要がある特性から、多様な事業者が参入しても、発電設備と送電設備は既存の大手電力会社の設備を用い、一体的に整備・運用を維持することで、電気の安定供給を目指す方針が固められました。
このために送配電部門と発電・販売内部との関係性の明確化や、透明性がある公正なルールが取り決められました。
運用ルールの策定や紛争処理などを行う中立機関が設立されたほか、電源調達の多様化を図るため日本卸電力取引所も設置されることとなりました。
さらに、この改正で50kW以上の高圧区分の利用者にも2004年から2005年にかけて順次、電力自由化が適用されることとなり、この準備段階を経てようやく2016年に50kW未満の低圧区分である一般家庭でも電力自由化がスタートするのです。

 

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