電力自由化とは

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ノルウェーにおける発送電分離とは

公開日:2016.08.22
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ノルウェーにおける発送電分離とは
ノルウェーでは、比較的電力消費が少ない国であるため、発電量を確保しづらい水力発電を中心に電力供給されています。 すでに発送電分離が実現しており、他の北欧諸国と同様に発電事業者から独立した送電事業者が送電業務を担っています。 ノルウェーの電力事情をみてみましょう。

 

ノルウェーは、氷河によって削られた地形が多くみられます。そのため、高低差のある地形となっており、水力発電が盛んに行われています。

ノルウェーはそれほど工業が発達している国ではありません。北海での水産業のほか、北海油田で取れる石油の輸出などによって国が成り立っています。

このことは、ノルウェーがEUに加盟していないことからもわかります。

工業用の電力消費が多くないことから、大きな発電量を確保しづらい水力発電が中心でも、国内の電力供給量は足りています。

偏西風が強く吹き付けることから風力発電にも取り組んでいますが、水力と比べると発電量は少ないです。

 

発送電分離の効果

 

ノルウェーでは、すでに発送電分離が実現しています。ノルウェーにおける発送電分離では、発電事業者から独立した送電事業者が送電業務を担っています。

これは、ノルウェーをはじめとする北欧諸国に共通する形式です。独立した送電事業者は、高いシェアを誇っています。

シェアが高いと独占・寡占に近い状態になってしまうものの、電力供給の安定性を確保するのには有効です。

ノルウェーでは送電事業者数を限定することで、電力供給を安定させているといえます。いっぽう、発電事業者は数多く存在します。

そのため、電力自由化による競争の促進はある程度達成されているといえます。

 

日本の発送電分離の形式は

 

ノルウェーでは、発送電分離の際に発電事業者は多数、送電事業者は少数とする形がとられました。

日本では2016年4月スタートの電力自由化において、電力小売り事業者や発電事業者が数多く登場することになります。

いっぽう、送電事業者の数については、発送電分離が未実現のため確定していません。ただ、日本ではノルウェー以上に安定供給が求められるといえます。

というのも、特殊な機械部品を製造する会社などでは、一時的な停電が生じるだけで、生産ラインをはじめからやり直さなければならないといったケースがあるからです。

実際、東日本大震災後に計画停電が行われた際には、やむを得ず計画停電時間中にラインに製品が流れていない状態を作った企業もあります。

こうした企業へのマイナスの影響を考慮すれば、供給の安定性が確保できる形をとることが望ましいといえます。

そのため、送電事業者を多数設けるのではなく、送電事業者は発電事業者とは切り離すものの、独占・寡占的にビジネスを展開させるのも一つの方法です。

この方法を検討するにあたっては、先進事例の1つであるノルウェーを参考にすることができます。

 

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