電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に有識者会議は大きな役割を果たしています

公開日:2016.07.27
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電力自由化に有識者会議は大きな役割を果たしています
経済産業省が設置した有識者会議は、電力自由化を邪魔する抵抗勢力と考えている人がいるでしょう。 実際はそうではなく、規制緩和を促進し旧来の既得権を打破する一般消費者の味方です。 有識者会議がどのように電力自由化後のフェアな競争条件を提言してきたか、今後の電力完全自由化に向けての提言などについて説明します。

 

経済産業省は、電力自由化による価格競争や電力供給システムの安定、適正化のために有識者会議を設置し、随時検討を行っています。
電力システム改革は、価格面の改革だけではなく安定供給の実現、環境にダメージを与えないなどバランスの取れた電力市場構築が不可欠です。
規制で縛るのではなく自由競争の中で電力システム改革を進め、エネルギー産業をグローバルな市場で競争力を持つために、外部に設置する第3者機関によるアドバイスや提言は非常に重要度の高いものとなります。

 

有識者会議のフェアな判断例

 

電力自由化で一般消費者へアピールするポイントとして、電力事業に新規参入する新電力各社は、自社の目玉商品として再生可能エネルギーを前面に出そうと考えていました。
それを受けて、経済産業省が設置した有識者会議は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により新電力各社や、従来の電力会社が買い取った電気を「再生可能エネルギー電力」「クリーンな電気」等々の宣伝文句を利用してはダメという判断を示しました。
これは一見不当な政治介入と思えますが、実は正当な理由があり、フェアな価格競争を促すための正しい判断です。
そもそも再生可能エネルギーを利用して発電する太陽光発電システムや、風力発電システムは、原子力発電や火力発電と発電コストを比較するとかなり割高です。
政府が定める再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、割高な発電コストをすでに消費者が、電気料金に上乗せして支払っています。
消費者が割高なコストの差額を支払い、特定の電力会社が購入した太陽光発電の電気や風力発電の電気を自社の宣伝に使うのは、フェアな価格競争を阻害します。
このように経済産業省が設置した有識者会議は、電力自由化による競争がフェアに行なわれるよう、注意を払っているのです。

 

電力の完全自由化へ向けて

 

誤解の無いように付け加えると、政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用せずに、自社の太陽光発電所で発電した電気や、風力発電所で発電した電気は「クリーンな電気」として販売できます。
しかし、発電コストが販売価格に反映されるのでかなり割高な電気になるのは避けられません。
再生エネルギーにより発電した電気の販売方法を巡り、世論を巻き込み大きな議論となったのは、電力自由化をきっかけに設置した有識者会議の大金星といえるでしょう。
現在は大手電力会社が独占している送配電事業についても、有識者会議は発送電分離を実施するよう提言し、世論を動かし政治を動かしました。

 

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