電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で自治体が発電する電力が高値で売れる可能性

公開日:2016.07.14
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電力自由化で自治体が発電する電力が高値で売れる可能性
小水力発電など、自前で発電を行っている自治体があります。 現在は地元の大手電力会社に売電して財政の一部に充てていますが、電力自由化開始後は新電力が有利な価格で買い取ってくれる可能性があり、自治体からも期待されています。

 

自治体の中には、発電を行っているところがあります。

さすがに原子力のように大規模な発電所を持っているところはないものの、小水力発電をはじめとした小規模な発電を行っているところがあります。

地球温暖化対策が急務となっている中、地方自治体も環境に対する配慮の一環として、自然エネルギーを活用した発電に取り組んでいることがわかります。

また、発電された電力を売却することで、自治体の歳入を増やす狙いもあります。

特に、山間部の自治体では税収が少なく、財政が厳しいケースが多いです。

そのため、電気を売ることにより、少しでも財政の厳しさを緩和しています。人口減少に悩む自治体を中心に、財源確保のために今後、発電に取り組むところが増える可能性があります。

電力自由化によって売電先の選択肢が増えることも、発電開始への追い風となります。

 

地元の電力会社向けの売却が大半

 

発電を行っている地方自治体では、売電先を入札で選ぶことが基本とされています。

ところが、実際には入札が行われているケースはまれです。結果として、地元の電力会社に売電する形をとっています。

この形式では、安定した売電が行われるメリットがあります。

地元の電力会社以外に売電する場合は、売電先が倒産するなどの事態になれば、電気を打ったお金を回収できない可能性があるからです。

とはいえ、競争環境がない中で地元の電力会社に売電すれば、価格が低く抑えられやすくなります。

地元の電力会社としては、安価で電力を入手できる貴重な機会となります。

いっぽう、自治体の側としては、せっかく増やせる歳入の一部を逃してしまっていることになります。

 

新電力に売却すれば価格が上がることも

 

電力自由化のスタートに合わせて、多くの新電力が登場します。

新電力は、従来ある地元の電力会社と競争すべく、割安な電気料金を打ち出しています。

この姿勢で地方自治体の電気の買い取りにも取り組む新電力があれば、地元の電力会社よりも高い価格で買い取ってくれる可能性があります。

そのため、発電に取り組んでいる自治体は、新電力向けに売電することも検討の価値があります。

さらに、クリーンエネルギーで発電を行っているケースでは、環境への配慮を重視する新電力が好んで高値をつけてくれる可能性があります。

当初は激しい価格競争が起こったとしても、その後は次第に電源構成などに注目が集まると考えられます。

このタイミングで、小水力のような環境に優しい発電方式が見直され、自治体から新電力への売電が進むことが期待できます。

 

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