電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で見直される電源構成

公開日:2016.07.13
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電力自由化で見直される電源構成
日本では発電資源が乏しく、エネルギー自給率はわずか4%しかありません。この電源構成を将来的に変えていく必要があり、電力自由化によって新規参入者が増え、発電方法の多様化や自然エネルギーの積極的な採用が進むことが期待されています。また、自給率の向上だけではなく、安定供給やコスト削減のために電源のベストミックス化も研究が進んでいます。

 

私たちが使用する電気は、それぞれ材料となる資源や発電方法が異なります。
消費者に必要な電力を十分に供給するため、どの電源からどれほどの発電量が必要となるかという比率を、電源構成と呼びます。
これはエネルギーミックスとも呼ばれ、国や担当事業者によって比率の効率化や安定性などの面を議論しつつ決められています。
日本の場合、エネルギー自給率はわずか4%となっています。
つまりほぼ全ての燃料を輸入に頼っており、コストや必要量の確保が輸出国の情勢などに影響を受けるため、安定供給リスクの高さが懸念されています。
このため電源構成の見直しが急務とされており、2030年には国内で自給率を25%まで高めることを目標として様々な議論や対策が重ねられています。

 

電力自由化と電源

 

2016年から始まる電力自由化では、このエネルギーミックスの変化に期待が寄せられています。
自由化によって新電力会社が消費者に直接電気を販売できるようになるのですが、注目すべきはその数の多さと業種の多様さです。
既に700社を越える会社が新規参入を果たしており、その中には石油会社や太陽光発電メーカー、ガス会社に商社などありとあらゆる企業が含まれています。
つまりその分だけ多岐にわたる電気の調達方法があるということであり、風力や水力などその土地ならではの自然エネルギーを電源とした地域企業などの数も増えてくると見込まれています。
また、これまで大手電力会社は数多くの消費者へ安定して電気を送るためにコストや発電量で問題のある自然エネルギーの取り扱いを増やすことができませんでした。
その点、新電力会社は事業規模や主力とする発電方法をある程度自由に決められます。
東日本大震災の原発事故後に原発への不安や環境保護を意識される方々が増えたこともあり、自然エネルギーを利用したいとする消費者のニーズに応じたプランを提供する会社も増えるとされています。
これらの動きにより、エネルギーミックスの自給率向上に近づくのではないかと期待が寄せられています。

 

注目される電源のベストミックス化

 

電源構成においては自給率だけでなく、ベストミックス化も重要です。
年々増加する需要量や昼夜の需要量の変化といった課題に適切に対応するには、将来にわたって安定的かつ低コストで電気を確保する必要があります。
このため、現在では原子力を基本として火力や水力など様々な発電方法の特徴や長所を活かし、最適な組み合わせで発電を行うベストミックス化が研究されています。

 

20電力自由化で見