電力自由化とは

電力自由化とは

発送電分離によって新しく出来る送電会社とは

公開日:2016.08.18
facebookでシェア twitterでつぶやく
発送電分離によって新しく出来る送電会社とは
2020年4月に行われる発送電分離とは、送電に関する事業や設備利用も既存事業者から切り離される事です。送電に関する企業は、現在に既存事業者と関連の無い会社にしなければいけないので、送電会社も新しく作られる事になります。送電のみを取り扱う企業や、電気事業を行う企業が送電事業も行う可能性もあり、コストカットによる電力値下げが期待されています。

 

日本の電力事業の体制や取り組むが大きく変わる電力システム改革が現在行われています。
大きく分けて三つの取り組みに分かれており、段階的に進む改革となっていますが、この改革が行われる事が決定したきっかけとなったのが、2011年3月に発生した東日本大震災でした。
震災によって大津波が発生し、福島第一原発の総電源喪失という大事故が引き起こされ、主に東日本一帯の電力供給を担っていた原発が稼働出来なくなった事により、計画停電や節電等を余儀なくされました。
それから、一定電力事業者による電力提供体制の問題点が大きく取り上げられ、地域間での電力提供を可能にする事・規制緩和による電力事業への新規参入が可能にし、電力小売り自由化を行う事・そして最終的に発送電も分離し、一定企業独占状態から完全に電力市場を自由化する事が盛り込まれた電力システム改革が行われる事が決定されました。

 

発送電分離とは

 
2016年4月に、力小売り自由化がスタートするのに伴い、既に電力事業へ新規参入する企業も多く発表されています。
これにより、現在の既存電力事業者が販売独占をしていた電力市場が自由化され、電気使用契約を行う消費者は自由に利用する電力事業者を選択して契約出来るようになります。
その為、一定の電力事業者の独占が無くなって販売事業者を分散させる事によって電力の安定供給が測れる事に加え、電力市場に競争が生まれて経済の活性化になるメリットもあります。
それに加えて2020年4月からは、発送電分離が行われます。
2016年4月の電力自由化の時点では、まだ送電線や電柱は既存の事業者の物を新規事業者が使用して電力供給を行う為、既存事業者の設定する小売り電力料金の中で料金を決めなければいけません。
けれども、2020年4月には既存事業者から送電事業も切り離される事になります。

 

発送電分離によって、送電会社が新しく誕生する

 

また、分離された送電事業に既存の事業者が関わる事も禁止されるので、送電事業に関連した送電会社が新しく誕生する事になります、
送電会社は発送電のみを行う新会社が設立される事もありますが、2016年4月の電力自由化で新規参入を表明した企業から関連会社として設立される会社も多く誕生する事が期待されます。
その為、発送電分離によって電気小売価格が無くなり更に低料金で電気が提供される事に加え、関連の送電会社を利用する事によって企業は更にコストカットが行え、それを消費者に還元する事も出来るかもしれません。
今後の事業者の取り組みも更に期待が高まっています。

 

02発送電分離によ