電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で価格に直接影響する託送料とは?

公開日:2016.07.12
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電力自由化で価格に直接影響する託送料とは?
電力の自由化で新たな契約をしたとき、どこから電力を供給してもらうのか気になるところだと思います。 電力の供給には送配電網が使われているのですが、これまでとは違って私たちは一般送配電事業者へ、託送料金という利用料を支払うことになります。 この託送料金は地域ごとで決まっていて、直接電気料金に関わってくるとても重要なものなのです。

 

2016年の4月から電力自由化がスタートします。
3月まではそれぞれの地方にある大手電力会社としか契約が結べませんでしたが、これからは国が決めた規制がなくなったので、どの電力会社からでも契約先を選べるようになります。
そこで気になるのが、電力の供給先です。
これまでは地方にある大手電力会社の送配電網を利用してきました。
では、電力自由化で別の電力会社と新たな契約をした場合は、どこから電力を供給してもらうのでしょうか?
また、その場合は料金設定はどうなっているのでしょうか?
気になるところだと思います。

 

託送料金はどこに支払うのか?

 

先に結論を述べてしまうと、実は電力の供給先はこれまでと変わりません。
新たに契約した電力会社が、これまで使っていた大手電力会社の送配電網を利用させてもらうことになるからです。
なぜこのようなことが可能になるのかと言いますと、電力自由化に伴って、電力会社の送配電部門が一般送配電事業者へ移行したからです。
つまり、新たに契約した電力会社は、この送配電事業者に対して、送配電網の利用料を支払うことになります。
この利用料は託送料金と言いますが、新電力会社はもちろん、これまで送配電網を利用していた大手電力会社も料金を支払うことになります。
言ってみれば、全電力会社共通の義務となっているわけで、新規事業者になるべく不利がないように取り計らわれたわけです。

 

託送料金は電気代に影響する

 

当然のことですが、託送料金は私たちの電気代にも大きく影響してきます。
高くなればなるほど電気代も高くなってしまうので、経済産業省は公平かつ中立的に価格を決めることにしました。
ですから、一般送配電事業者が託送料金を不当に高く設定して、私たちから電気代を多く取るということは避けられています。
現在の託送料金は申請された時点よりも0.02〜1.57円安くなっており、専門家が予想していた当初よりも比較的安く設定されています。
これによって、新規の電力会社が事業に参加しやすくなり、競争力が高まりました。
ただ、価格そのものは地域ごとで値が決まっています。
北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の計10エリアです。
お分かりと思いますが、これまでの地域の大手電力会社のエリアです。
これらは契約している電力会社とは関係なしに、直接電気料金に関係してくるので、値上がりするようなことがあれば家計に大きく響いてきます。
託送料金に関しては、今後もなるべく注意を払っておく必要があるでしょう。

 

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