電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化に伴う自由契約でのマンションの問題点

公開日:2016.10.19
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電力自由化に伴う自由契約でのマンションの問題点
電力自由化に伴い誰でも好きな電力会社と自由契約を結べるようになりました。 しかしマンションの場合高圧一括契約を結んでいると自由契約が出来ません。 予め高圧一括契約を結んでいる場合は了承したものとして扱いますが、途中からこの契約にする場合には多くの問題が生じます。 トラブル回避のためにはオーナーが説明責任を果たすと同時に入居側の理解も重要になります。

 

電力自由化が始まり、様々なプランを電力会社が提供をするようになりました。
中には携帯電話の料金と合わせるとお得になるなどのプランがあり、それを目当てに加入をしようと考える人も少なくはありません。
電力自由化の恩恵はどのような生活環境であっても等しく受けることが出来、それが購入した家でも借りている家でも関係なく自分の好きな電力会社から電力を供給してもらうことが出来ます。
しかしマンションにおいても同様のはずなのに、自由に契約が結べないという問題点があるのです。

 

高圧一括契約をしているマンションは個別で契約が出来ない

 

アパートにも同様のことが言えますが、マンションの場合集合住宅で一つの部屋を借りたり買ったりして生活をしています。
購入をしたからと自分が自由に使える権利は一部屋に限られるのであって、全てにおいて自由に出来る権利があるわけではありません。
このためオーナーが予め高圧一括契約で電力会社と契約を結んでいる場合、住人はこれに異議を唱えることが出来ません。
この高圧一括契約というのは世帯ごとに電気を供給するのではなくマンション一つにまとめて電気を供給し、それを世帯ごとに分散するもので月々の電気代が安くなるというメリットはありますが自由な契約を結ぶことが出来なくなります。
一度契約を結んでしまうと10年間は変更が出来ませんので、これを変更させようとすると違約金が発生するため個別に入りたいと言っても無理なのです。
自由に出来ないのはおかしいと言っても予め決まっていたことですから、後から入って来た人が異議を唱えることは出来ません。
しかし、途中から高圧一括契約に変更をする場合には大きな問題が生じます。

 

途中から高圧一括契約にするためのトラブルが多い

 

高圧一括契約にするためには住人全員の承諾を得なければならないという条件があります。
なので極端なことを言えば、100世帯が住んでいるマンションの99世帯から商人が得られたとしても1世帯が反対をすればこの契約は結べないことになっているのです。
現実問題として高圧一括契約を結ぶためにオーナーは反対する世帯に対して訴状を請求するなどの脅迫的な行為によって強引に賛成に回らせたり、事前説明を適当なものにして承諾を得られるようにしたりと良心的なオーナーばかりではありません。
高圧一括契約を結ぶ上でどのようなメリットがあるのか、デメリットはどんなものなのかという説明がきちんとなされておらず、蓋を開けてみたら取り返しのつかない状態になっていたということも問題点に挙げられています。
総務産業省の方にこうした苦情は多く取り上げられており、オーナーのあり方も問題視されているのです。
現状は個別で電気契約を結んでいたとしてもいずれ高圧一括契約の問題が出て来るかもしれません。
その時にこんなはずじゃなかったということにならないよう、不明点はそのままにせずにしっかりと質問をし、マンションオーナーは説明責任をしっかりと果たすようにしましょう。

 

電力自由化に伴う自由契約で