電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化後も全量買い取りは続くか

公開日:2016.08.01
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電力自由化後も全量買い取りは続くか
全量買い取りとは、家庭で発電して余った電力の全部を電力会社が買い取ることを指します。 自由化後もこの仕組みは継続され、今後自然エネルギーの需要が増えれば、売電価格が上昇する可能性もあります。

 

各家庭で太陽光発電などを行った際、昼間時間帯に発電量が多いと、電気が余ってしまうことがあります。

余った電気を蓄電池に貯めておこうとすると、大きなコストがかかるほか、安全性の確保にも課題があります。

そのため、余った電気は地元の電力会社の送電網に流す形で、売電を行います。

日本では、太陽光発電をはじめとしたクリーンエネルギーを積極活用すべく、家庭で余った電力は地元の電力会社が一定価格で全量を買い取ることとされています。

この仕組みを全量買い取りといいます。全量買い取り去れることで、初期投資額が大きい太陽光パネルの設置などの際にも、安心できるといえます。

というのも、初期投資額を着実に回収できる見通しが立つからです。

実際、太陽光パネルの設置をすれば、10~15年程度で元がとれる、との試算もあります。

 

電力自由化後も全量買い取り継続

 

全量買い取りは、自宅に発電設備を導入する家庭にとって安心材料です。この全量買い取りは、電力自由化後も続くのでしょうか。

全量買い取りは、電力自由化後も続けられることになっています。いつまで続けられるかはわかりませんが、短期間で打ち切られる心配はないと考えられます。

というのも、日本では再生可能エネルギーの普及が遅れています。

国際的に温室効果ガスの排出量を減らす流れの中で、原発の再稼働が遅れる日本では、クリーンエネルギーの普及が急務です。家庭での太陽光発電といった地道な取り組みは、日本が環境に配慮していることを示すために必要です。

したがって、家庭が発電設備の導入をためらうことにつながる、全量買い取りの停止が早期に行われるとは言いづらいです。

売電している家庭では、当面は全量買い取りが続けられると安心しておきましょう。

 

買い取り価格が上がる可能性も

 

逆に、電力自由化をきっかけとして、電気の買い取り価格が上昇する可能性があります。

自由化前であれば、地元の電力会社に売電することが基本になっていました。しかし、電力自由化によって新電力が多く登場しています。

これらの新電力の中には、自社の発電設備はできるだけ少なくし、電力の小売り事業に集中したいと考えているところもあります。

こうした事業者では、電気を売ってくれる企業や家庭、自治体などを開拓する必要があります。

特に、クリーンエネルギーが電源に占める割合を高めたい新電力では、個人家庭向けに魅力的な買い取り価格を提示する可能性があります。

せっかく売電するなら、より魅力的な価格で買い取ってくれる事業者が現れないか、電力自由化後の動きに注意しておきましょう。

 

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