電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で新規参入する企業の電力仕入れ先

公開日:2016.07.16
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電力自由化で新規参入する企業の電力仕入れ先
電力自由化で新規参入する企業は、様々な業種からの参入がすでに公表されています。自社で発電設備を所有する企業の積極的な進出が目に付く一方、発電設備を持たない企業の進出も目立ちます。自社で発電所を持たない企業が販売する電力の仕入先について考察し、太陽光発電システムの活用などについても説明します。

 

いよいよスタートする家庭向け電力の完全自由化に向けて、様々な業種の企業が政府に新規参入届を提出し審査を受けたり、新規参入すると公表しています。
電力事業に新規参入する企業にとって最も重要な事は、販売する電力の確保です。
売る商品、つまり電気がなければ、新規参入したところで商売になりません。
この点で特に首都圏や大都市に近い工業団地で大規模工場を運営している企業は有利です。
すでに自家発電設備を所有している企業は少なくありません。
電力自由化による一般家庭への小売自由化に対応できる環境がすでに自社で用意できている状況です。

 

発電所を所有していない企業

 

電力自由化に合わせて新規参入手続きを進め、政府の認可をとっている企業の中には、自社で発電設備を所有していない企業もあります。
その代表格は携帯電話会社でしょう。
すでにテレビコマーシャルや新聞、雑誌広告などで営業を始めており、携帯電話契約と電力契約のセット割引に魅力を感じて、電力契約の切り替えを検討中の方は多いでしょう。
携帯電話会社はインターネット通信網も自社で所有しており、電力自由化に伴って全国で普及するスマートメーターとの相性の良さもビジネスチャンスとなっています。
電気料金プランと携帯電話料金プランの算定方法や契約形態が似ている点も、新規参入する携帯電話会社にとって有利です。
発電設備を所有していない新規参入企業は、販売する電力の仕入先確保が事業成立の鍵を握っています。
携帯電話会社大手のソフトバンクは発電所建設に前向きですが、日本全国に発電所を建設するというのは現実的ではなく、電力の仕入先確保に動くのは確実と見られています。

 

新規参入企業の電力仕入先は

 

メガソーラー発電所を自社で各地に設置して日中のピークタイムの電力を確保する動きや、一般住宅の屋根に設置した太陽光発電システムが発電する余剰電力の買い取りが活発です。
余剰電力を買い取り、電気を必要とする時間帯は電気を販売するという複合契約にも人気が集まっています。
JRや製鉄所は鉄道路線向けや自社工場の自家発電設備を所有していて、余剰電力を新規参入企業が仕入先として契約するというケースが多いです。
自家発電設備を持つ企業が自ら電力小売に参入し、電力の卸元として他企業にも電力を販売するというケースです。
発電設備の運用実績が豊富なので、販売する電力の発電量操作のノウハウが豊富であり、余剰電力を十分活用できる環境が整っています。
石油元売り企業も、火力発電事業に進出すると予測されています。

 

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