電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化は電力改革の第2段階

公開日:2016.07.30
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電力自由化は電力改革の第2段階
電力事業は、3つの段階を踏んで改革がなされます。 第1段階は地域を超えた電力供給、第2段階は電力小売が自由化され、第3段階では発送電分離が予定されています。

 

電力自由化は、電力改革の一環として行われています。

そして、電力自由化に先立ち、改革の第1段階として、地域を超えた電力供給が行われました。

2015年4月に、電力需給がひっ迫した際に、地域を超えて電力を融通し合うことを目的とした電力広域的運営推進機関が発足しました。

電力需給は、原子力発電所の再稼働が遅れる中で猛暑の時期を迎えると、ひっ迫する可能性があります。

もっとも、福島第一原発事故直後と比べると、停止していた火力発電所を再開するなどして、電力事情には余裕が出てきています。

とはいえ、複数の発電所で同時にトラブルが発生するなどすれば、電力供給が急減し、需給がひっ迫する可能性があります。

原発が再稼働すればさらに余裕が生まれるのですが、原発反対の動きが根強くあることから、スムーズに再稼働する方向には進まない見通しです。

こうした事情を踏まえ、できるだけ停電を起こさずに済むよう、周辺の電力会社との連携が進められる見通しです。

 

第2段階に当たるのが電力自由化

 

電力改革の第2段階に当たるのが、電力自由化です。電力自由化では、電力小売り事業に地元の電力会社以外が参入できるようになります。

2016年4月に電力自由化がスタートを迎えます。電力自由化がスタートすれば、地元の電力会社の独占状態を解消し、電力小売り事業において競争を生みだす狙いがあります。

電力自由化に合わせて割安な料金プランを打ち出す新電力がすでに多く登場しているほか、地元の電力会社の中にも、電気料金の引き下げを検討するところが出てきています。

このように、競争が生まれれば、電気料金引き下げが期待できます。

また、消費者が発電に用いたエネルギー構成などにも関心を持ちながら、電力会社を選択する自由が広がります。

日本としても環境に優しいエネルギーの利用を推進していくために、電力自由化は一定の貢献をするといえます。

 

第3段階では発送電分離が実施される予定

 

電力改革の第3段階では、発送電分離が予定されています。2020年に発送電分離が実現する見通しです。

この発送電分離を持って、電力改革の主要3ステップが完了します。発送電分離では、送電事業者と発電事業者を切り離します。

こうすることで、送電網を握っている地元の電力会社が、自らが発電した電気を優先的に送電網に流せる状態がなくなります。

電力改革では競争の促進を目的の1つとしていることから、地元の電力会社が過度に力を維持することは望ましくないと考えられています。

送電網が多くの新電力向けにも魅力的な形で提供されれば、新電力が急成長できる可能性もあります。

 

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