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電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化でスマートメーターに切り替え、賃貸の部屋で原状回復の必要はある?

公開日:2016.10.12
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電力自由化でスマートメーターに切り替え、賃貸の部屋で原状回復の必要はある?
賃貸物件でも、電力自由化には対応できます。古い建物でも電気メーターを「スマートメーター」に取り替えれば、電気会社を自由に選ぶことができるのです。この場合、古い電気メーターをスマートメーターを取り替えても、原状回復の必要はないとされています。ただ、特殊なメーターや集合住宅で電気を一括契約している場合は注意が必要です。

 

電力自由化を行うときに必要なことの一つに、電力メーターを「スマートメーター」というのに取り替える必要があります。
このスマートメーターに取り替える場合、もしくは取り替えた場合、大家さんなどに連絡をする必要があるのでしょうか。
結論から言えば、電力メーターを取り替えるとなると原状回復の必要はありません。
これはメーターは大家さんのものではなく電力会社のもので、スマートメーターに取り替えてもメーターそのものは電力会社が管理をするため、原状回復の必要はないと判断されるのです。
また、家のメーターが元からスマートメーターになっているような場合はさらに必要がなく、大家さんにいちいち断って電力会社変更をする必要もありません。

 

原状回復が必要となるかもしれないパターン

 

ただ、例外的に原状回復が必要となるかもしれないパターンが存在します。
そのひとつは各種メーターが特殊な場合、例えば壁に穴を開けたり、何らかの工事が必要になるかもしれません。
基本的なメーターの取り替え工事の場合は大して気にすることはありませんが、メーターが特殊なものの場合は大家さんなどに相談してからのほうが無難でしょう。
とはいえほぼ特殊なメーターではないかぎり、問題になることはありません。
一般家庭の場合は意識しなくても大丈夫なことが多いのです。
スマートメーターの取り換えのついでにHEMSなどの電力システムを導入し、その工事などで壁に穴を開けた場合も原状回復が発生する可能性が高くなっています。
エネルギーを最適化するHEMSに電力自由化のついでに乗り換える人は多いのです。
ただ、システムの状態チェックなどでタブレットなどを壁に固定すると、その時には原状回復費用が掛かる可能性が高いでしょう。

 

賃貸で集合住宅の場合でも乗り換えられる

 

なお、賃貸物件で集合住宅という場合でも、マンションやアパートなどでもメーターを取り替える必要があります。
この時、玄関口の上などにメーターがありますので、それをチェックして取り替えてもらえば問題ありません。
新築の物件の場合、すでにスマートメーターがついていることも多いのです。
すでにスマートメーターがついている物件の場合は特に管理会社などに連絡する必要もなく、電力会社を切り替えることができます。
ただ、賃貸でも電力会社は一つのところにすると大家さんが決めていたり、受電契約が一括になっている場合はこの限りではありません。
電気料金が固定で毎月大家さんや管理会社に支払ったり、電気代が家賃に含まれているような場合も同様です。
このような場合も電力自由化で電気会社を選ぶことは難しいでしょう。

 

電力自由化でスマートメーターに切り替え