電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で再編される送配電事業

公開日:2016.07.14
facebookでシェア twitterでつぶやく
電力自由化で再編される送配電事業
電力自由化によって、電力市場は発電と小売り、そして送配電事業に分類されます。中でも送配電事業は最も国の審査が厳しい許可制が取られており、消費者へ安定して電気を届けられる経営が可能な事業者のみ認められています。さらに、送配電業者は第一種から第三種までに分類され、それぞれの果たす役割や義務が異なっています。

 

電力の小売自由化をメインとする電力市場改革案が、2016年4月から実行に移されます。
これまでは、大手電力会社を中心に発電や送配電が、全て同一の経営体制の下で行われてきました。
電力自由化によってこの分野に新規参入が認められたことで、発電や送配電、小売の3つの事業ごとに分類します。
自由化後は基本的にこれらの事業を一つの企業が兼務することは無く、それぞれ独立させることで公平性や電力供給の安定を図っています。
発電事業は届け出制、小売り事業は登録制となっており、営業を始めるには国による審査が必要ですが比較的クリアしやすく、新規参入業者が増えやすい仕組みになっています。
一方、送配電事業は国による許可制となっており、非常に審査も厳しく新規参入は容易ではありません。

 

送配電事業の再編

 

電力市場における3つの事業のうち、送配電事業者はその規模などによって、さらに3種類に分けられます。
第1種は、既存の大手電力会社の送電部門を指します。
これまで私たちが使用していたもので、自由化の最終段階では大手電力会社から独立する予定ですが、開始から一定期間はこれまで通り大手電力会社が運営します。
離島など遠隔地も含め、日本全国に同等の電気やサービスを提供することが必要とされます。
第2種は、比較的規模の大きい発電業者の送電部門が当てはまります。
他の発電業者の電力を、代わりに消費者へ届ける役目が義務付けられます。
発電を行う際、基本的には消費者の需要と供給の量を同一にする同時同量義務がありますが、代わりに送電する場合はこの義務に該当しません。
最後の第3種は規模の小さい業者が該当し、新規参入業者が多くなると見込まれています。
全国展開するような大企業ではなく、自社が設営した送電網を使ってごく一定の地域でのみ営業する業者となります。
地域が限定されるため、第3種だけは果たすべき義務があまり無く、将来的に届出制か登録制で営業開始できる可能性があります。

 

配電事業には安定が必要

 

送電事業だけが国による許可制となっているのは、直接消費者に電気を届けるという非常に重要な役目を担っているためです。
もしこの業者や送電網に不備があれば、電力が不安定になったり最悪の場合は停電してしまうでしょう。
このため、送配電業者は業務遂行能力や経営体力など様々な面から厳しい審査を受ける必要があるのです。
このため、電力自由化が始まってしばらくは、現在のように地域ごとに1社のみ認められる予定です。

 

21電力自由化で再