電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化後の安定供給は同時同量が決め手

公開日:2016.08.15
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電力自由化後の安定供給は同時同量が決め手
電気は貯めておけないため、需要と供給を一致させる必要があります。 これを同時同量と呼び、3%までの誤差が認められています。 新電力が30分単位の同時同量が実施できるかどうか、注目が集まっています。

 

同時同量とは、電気量の需要と供給のバランスを常に一定に保つことです。

電気はその特性から品切れという状況は起こせません。よって電力会社も新電力も同時同量の義務化がされています。

現行の電力会社は日々変動する需要量に供給量を合わせるよう発電所の稼働をコントロールしているのです。

エリア全体の周波数を一定の範囲に収まるように発電所出力を調整し、結果的に同時同量を達成させています。

これに対し新電力は、既存の電力会社の送電網を使って電気を供給するため、瞬時瞬時に需要と供給の調整を図ることは技術的に困難なため、30分単位で電力を計測し需要と供給の合計値を合わせるようにします。

なお、差異は契約電力の上下3%まで認められます。これを30分同時同量と呼びます。

 

電力の供給安定化を保つ同時同量

 

電力の自由化以降、最も気になることは電気の安定供給が今後も継続できるかどうかという点でしょう。

万一、契約した新電力が倒産などで供給困難に陥っても電力会社がカバーするセーフティネットが用意されていますので、最悪電気のストップという事態は避けられます。

新電力は余裕のある供給力を持つために、再生可能エネルギーを積極的に購入して余剰電力を溜めるようにします。

一方、送配電は電力会社から分離されて別会社となるので、送配電事業者は、電力会社と新電力を公平に同時同量が保てるよう周波数を維持し電力の安定供給を実現させます。

このように電力の自由化以降も電気を安定かつ確実に供給する体制に変更はありません。

 

新電力が30分同時同量を達成するためのポイントは?

 

新電力にとって30分同時同量を達成することが、電力自由化市場で生き残れるかどうかが掛かってきます。

電力は現在の技術では余り蓄電が出来ません。よって発電してすぐ使う需要と供給を一致させる同時同量が重要なのです。

新電力は大手電力とは違い30分の同時同量が認められるのですが、万一達成できず電力不足が生じた場合、一般配送電事業者が不足分を補ってくれるのですが、当然そこに費用が発生します。

それをインバランス費用と言います。同時同量の差、つまり供給が需要に対して3%以上下がると新電力はペナルティを課せられます。

この費用はばかになりません。そこでソフトバンクなどは全国にメガソーラーを建設して、リスクの緩和を図ろうとしています。

また新電力の協同的リスク対策として「バランシンググループ」という新電力同士で発電量をまとめて30分同時同量を仮想的に達成させるという方策も取られる予定です。

 

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