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電力自由化とは

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所有分離ではなく法的分離に基づく発送電分離で電気の安定供給を目指す

公開日:2016.08.24
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所有分離ではなく法的分離に基づく発送電分離で電気の安定供給を目指す
電力自由化で発電と小売に新規参入が認められても、電気の安定供給を確保するために送配電は既存の大手電力会社が管理しています。新規参入者との中立公平性を保つため、発送電分離が行われていますが、日本では所有分離ではなく、法的分離を前提とした会計分離がとられています。

 
電気が発電されてご家庭や企業など各電力消費者に届くためのシステムは、発電、送配電、小売というプロセスで構成されています。
日本では長く大手電力会社が地域ごとに発電、送配電、小売の全プロセスを一手に引き受け電力の安定供給を図ってきました。
更なる電力供給の効率化を目指し競争原理が導入されることとなり、発電と小売については新規事業者の参入が認められることとなりました。
電力自由化にあたり、議論の対象となったのが送配電部門の運用管理です。
発電した電気は貯めておくことができないため、常に電力需給と電力供給を一致させなければなりません。
もし、供給が不足すれば停電を起こしてしまいます。
電力自由化後も安定供給を続けるため、送配電部門は従来通り、大手電力会社が運用管理するのが望ましいとされました。

 

発送電分離の形態

 

発電と小売に小規模な事業者から大規模な事業者まで多彩な事業者が参入する一方で、供給するための要となる送配電設備を大手電力会社が独占的に管理するとなると、やはり大手電力会社に優位性が生まれてしまいます。
参入業者の運営状況が分かるうえ、一部の業者に有利に取り計らったり、不利に取り計らうリスクも否めません。
そこで、中立・公平性や公正さを確保する観点から発送電分離すべきという発想が出てきます。
発送電分離にはその程度に応じて4つほどの形態があります。
所有分離は中立性確保に最も有効とされる方法で、大手電力会社の送配電部門全体を資本関係がない別組織に分離する方法です。
法的分離は資本関係は残るものの、形式的に別法人に分離するものです。
機能分離は送配電設備は引き続き大手電力会社が所有し、新設や保守も行うものの中立性に関連する系統計画や系統運用の機能だけを分離するものです。
そして、会計分離は送電部門と他部門に関連する会計を分離して資本的な利益関係を断ち切ります。

 

日本の発送電分離システム

 

日本では発送電分離にあたって法的分離をベースにした会計分離が採用され、大手電力会社が利益獲得というインセンティブを持つことなく、新電力が公平に利用ができるよう運用されてきました。
所有分離による強力な中立確保をしない代わりに、送配電部門の業務にも法的な規制を設け、新電力に関する情報を得たとしても目的外利用を禁止したり、新規参入者への差別的取り扱いを禁止する行為規制が導入され、より中立性が確保されています。
も導入し、中立性を確保しています。
さらに中立機関を設立して送配電部門の共通ルールの策定を行ったり、万が一、事業者間でトラブルが起こったときに紛争解決を行う役割を担わせています。

 

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