電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化対象者拡大に向けた変遷

公開日:2016.08.02
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電力自由化対象者拡大に向けた変遷
電力自由化は2000年より電力使用規模の大きな特別高圧から高圧、そして2016年4月より一般家庭などの低圧まで順次拡大してきています。

 

我々が何気なく使っている電気ですが、実はその裏では電力供給を巡って制度改正の議論が活発に行われ、時代のニーズや規制緩和の動きに伴い変遷を遂げています。
日本国内であれば何処に引っ越しても使えるのが当たり前の電気供給を担ってきたのは、1995年11月30日までは一般電気事業者と呼ばれる一定のエリアごとに電気供給を行ってきた10の電力会社です。
北海道から東北、東京、中部、関西、四国、中国、九州など各地に大規模な発電所を持つ電力会社が置かれ、地域独占的に一般家庭から事業所まですべてに電気を送っていました。
1995年12月1日からは電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者(IPP)の参入が認められるようになり、特定電気事業者と呼ばれる事業者に特定地点における小売供給が認められ、限定的ではありますが競争原理が導入されました。

 

電力自由化の対象が順次拡大

 

本格的な電力自由化が始まったのは2000年3月21日からですが、全面導入ではなく、使用規模2千kW以上にのぼる特別高圧という大量の電力を使う大規模工場やデパート、高層ビルなどを対象に解禁されました。
一般電気事業者は公平・公正、透明なルールに基づき、電力小売事業を新たに提供する特定規模電気事業者に対して、送電ネットワークを広く開放することが求められます。
特定規模電気事業者は既存の送電設備が利用できるので、設備投資費用を抑えて新規参入が可能です。
これにより、特別高圧対象者が既存の一般電気事業者だけでなく、特定規模電気事業者を選ぶことも可能になったのです。
2004年年4月1日からは契約電力500kW以上の中規模工場や大型スーパー、中層ビルなど高圧区分の利用者が、 2005年4月1日からは契約電力50kw以上500kW未満の小規模工場や中規模スーパー、低層ビルなどの高圧区分も電力自由化が解禁されています。

 

一般家庭にも

 

2005年以降、卸売り電力取引所など電力供給をスムーズにし、新規参入がしやすい仕組みも整えられ、2016年4月1日からはコンビニエンスストアや商店などの小規模店舗や一般家庭など低圧区分の利用者も、自由に電力供給者を選べるようになります。
特別高圧や高圧区分の場合、価格や契約条件は当事者間の相対交渉となり、交渉が成立しない場合には最終保障約款に基づき一般電気事業者が経済産業大臣に届け出た料金で電気供給が行われます。
低圧区分の場合は相対交渉ではなく、一定のプランが提示され、それに基づいて有利なプランを選んで乗り換えることが可能です。

 

57電力自由化対象