電力自由化とは

電力自由化とは

電力自由化で電柱は激増するのか

公開日:2016.07.20
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電力自由化で電柱は激増するのか
電力自由化を機に新規参入した電力会社がそれぞれに電柱を建てていったら、街が電柱であふれてしまうのではないかと不安に思っている方も多くいらっしゃることでしょう。実際に、電力自由化をきっかけとして電柱が急増することはあるのでしょうか。また、電柱が新たに建てられるとしたら、どんなケースが考えられるのでしょうか。

 

電力の小売り全面自由化がスタートするのにあたって、多くの会社が電力事業への新規参入を表明しています。
地域によっては、十社以上の新電力会社が生まれると言われているほどです。
そのように参入する会社が集中している地域にお住まいの方の中には、電柱によって街の景観が損なわれるのではないかと心配している方もいらっしゃいます。
電力自由化がスタートする前の段階では大手電力会社のみが電力の供給を行っているため、街中には大手電力会社の送電線や配電線を支えるための柱のみが存在していました。
しかし、自由化が始まれば、新電力会社それぞれが自社の送電線や配電線を支えるための柱を建設し始めるのではないかと考える方がいらっしゃるのです。

 

電柱が大幅に増えることはない

 

結論から言えば、どんなにたくさんの新電力会社が集中している地域であっても、電力自由化の影響で電柱が乱立されて景観が損なわれる心配はありません。
なぜなら新電力会社は、基本的には、自社で送電線や配電線を保有して街中に張り巡らせる必要がないからです。
発電する事業と電力を送って分配する事業とは別物であり、前者を発電事業、後者を送電・配電事業と呼びます。
このうち自由化されるのは発電・小売事業だけです。
送電・配電事業については、当面は、これまでと変わらずに大手電力会社が保有している設備を使って行われることになります。
2018年から2020年頃に発送電分離が実施された後も、大手電力会社から分離された会社が設備を保有して、各電力会社が発電した電力の送電・配電を行っていくことになるのです。
ですから、同じ地域内で複数の会社がそれぞれに設備を建設した結果、いたずらに電柱の数が増えてしまうことは有り得ません。

 

電柱が新たに建てられる可能性があるケース

 

ただし、もちろん、増設が必要な場合には、電力自由化後に新たに電柱が建てられることはあります。
例えば、これまで住宅が建っていなかった山奥などの僻地に、新たに住宅が建てられた場合です。
これまで電力が必要とされていなかった地域には送電線や配電線が通っていない場合が多いです。
そのため、新しく建った住宅にも電力がきちんと届けられるように柱が立てられ、電線が通わされることになるでしょう。
また、新電力会社が発電所を建設した場所が電線の通っていない僻地であった場合にも、新たな電柱が建てられる可能性があります。
新電力会社が発電した電力を消費者の下へ届けるためには、大手電力会社もしくは送配電会社が保有している既存の設備と発電所とが電線で繋がっている必要があるからです。

 

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