電気料金

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電力自由化完了で料金規制は撤廃される?

公開日:2016.07.31
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電力自由化完了で料金規制は撤廃される?
これまでの日本の電気料金は、国によって料金規制が敷かれていました。規制は価格の上昇から消費者を守り、かつ利益確保を行って電力会社の経営を健全化する役割を果たしていました。電力自由化が始まると、競争の活性化という目的のためにゆくゆくはこの料金規制が撤廃される予定となっています。ただ、最低でも2年間は消費者保護のため規制は残されます。

 

日本の場合は地域ごとに1社の電力会社が設立され、その地域の電力事業を一手に担っています。
電気という重要なインフラを管理する業務であるため、利益重視の企業というより様々な国の規制や保護のもと、国営企業に近い状態で運営されてきました。
中でも最も私たち消費者と関わりのある規制が、電気料金です。
これは電力会社が全て自由に決められるものではなく、消費者保護の観点から国の認可を受ける必要がありました。
これによって急激または理不尽な値上げなどから消費者を守りつつ、ある程度利益を確保させて電力会社の健全な経営も守ってきたのです。

 

電力自由化後

 

大規模工場など大口の需要家への電力自由化は既に開始されており、これに伴って電気料金規制は撤廃されています。
一方、普通の家庭や小規模店舗など小口需要家への小売り事業は2016年からスタートしますが、こちらはすぐに規制が撤廃されることはありません。
例えば離島などに住んでいる消費者の場合、供給にかかる労力やコストが非常に大きいため、自由化で電力会社が利益を重視し始めると電気料金が暴騰する可能性があります。
自由化によって市場へ参加する小口需要家は3000万世帯にも上ると言われ、その膨大な数の中にはこのような様々な事情をもった消費者が存在します。
電気料金の不安定な上下が与える影響の大きさが危惧されており、このような消費弱者が急激な不利益を被るのを避ける必要があります。
自由化後は最低でも2年は消費者保護のためこれまでの料金規制が維持され、2年経過後は随時撤廃される予定となっています。

 

規制が撤廃される理由

 
電力自由化後も維持される料金規制は、これまでの料金設定が基本的には続けられるという事です。
この料金規制は電気料金の安定には役立っていましたが、その反面なかなか値下げに至らないというデメリットもありました。
このため日本は先進諸国の中でも電気料金が比較的高い国になっており、国際化の流れの中で自由化による料金引き下げを目指すことになったのです。
電力自由化によって新規参入者が増加し、健全な価格競争が盛んに起こるようになれば電気料金は自然と下がっていきます。
やはり消費者は少しでも安いサービスに流れていくものであり、契約を増やして利益を上げるために電力会社は魅力的な料金プランを作らざるを得ないのです。
この流れの中で規制料金がずっと残ると、ある程度以下には値下げが出来なくなり、競争や市場の成長が滞ってしまうのです。
このため、一定期間経過後は当初の目的である競争の活性化を進めるため、規制料金は撤廃されることになっています。

 

54電力自由化完了