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設備投資が少ないから電気料金を安くできる新規参入事業者

公開日:2016.06.27
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設備投資が少ないから電気料金を安くできる新規参入事業者
新電力として電気小売事業に参入するにあたり、発電設備や送配電設備を設置、運用する必要がないため、莫大な設備投資が必要ありません。そのため、新規参入が容易にでき、費用が抑えられる分、電気料金も安くでき、利用者獲得に繋げることができます。

 

2000年3月21日から電力の使用規模2000キロワット以上の大規模使用者である特別高圧の利用者を対象に部分的に電力小売りの自由化がスタートし、2004年4月には500キロワット以上の大規模な高圧利用者に、2005年4月からは50キロワット以上の小規模な高圧利用者にも電力小売りの自由化が認められました。
さらに2016年4月からは低圧区分である小規模な事業者や一般家庭も、自由に電気の小売事業者が選べるようになり、小売の全面自由化が解禁となります。
電力供給においては発電部門、送配電部門、小売部門の3つの部門がかかわっています。
従来は大手電力会社が地域独占で全ての部門を一手に担っていましたが、1995年12月1日からは電力自由化に先駆けて、電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者(IPP)と特定地点での小売供給を行う特定電気事業者の新規参入が認められました。

 

送配電設備の共通利用

 

すなわち、発電部門、送配電部門、小売部門のうち、発電部門と小売部門については新規参入が認められて自由化が目指されることになったのです。
一方で送配電部門については電気供給の安定性を維持する見地から、従来通り大手電力会社が運営管理を行い、公平・公正なルールのもとで新規参入した事業者に利用をさせることとなりました。
電気は現在の技術では蓄電ができないため、瞬間ごとに需給と供給を同時同量で一致させる必要があります。
供給を担う発電部門と需要に応える小売部門にどんなに多くの新規事業者が参入したとしても、送配電設備を共通利用することで需給の一致がコントロールでき、停電を起こすリスクを抑えて需給のバランスを保つことができます。
電力自由化後も送配電設備の一貫性を保つことで、全ての電気ユーザーに対する安定供給がこれまで通り維持されるのです。

 

送配電設備は投資する必要がない

 

既存の送配電設備が利用できることは、電気を利用する消費者が安定供給を受けられ、停電リスクがないというメリットを得られるだけでなく、新規参入者にとってもメリットがあります。
電気の小売りを行う新電力として事業をスタートさせるうえで、送配電設備の設置や運用管理などの設備投資を行う必要がないからです。
電力の調達は新規参入の発電所や余剰電力の買い取り、新設された電気の取引所などを通じて安価に仕入れることが可能です。
つまり、発電設備も送配電設備も持たなくても電気供給が可能であるため新規参入が容易なうえ、莫大な投資が不要なので消費者に対する電気料金を引き下げることができ、契約者獲得もスムーズなのです。

 

04設備投資が少な