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今一般家庭や法人利用の電気料金ってどれくらいかかってる?

公開日:2015.11.14
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今一般家庭や法人利用の電気料金ってどれくらいかかってる?

一般家庭の場合

 

一般家庭の電気料金は、家計調査報告書(総務省 2014年調べ)では、ひとり暮らしや、2人以上の世帯を含めた総世帯の月平均支出251481円のうち、水道光熱費が約8%を占めていることがわかりました。
その中でも水道光熱費の半分は電気料金です。
1ヶ月の電気料金は、ひとり暮らしで5565円、総世帯の平均は9472円になります。
2011年の東日本大震災での電力の供給が減少したことに伴い、電力使用量が前年の463Kwに比べ442Kwに減少しました。
こういった経験から節電意識が高まり、家電製品も省エネのものが増えていきました。
2012年からは電力消費量は増加しましたが、平均電力使用量は減少しています。
また、天然ガスや石油の燃料の高騰が原因で電気料金は値上げしています。

 

大口利用法人等の場合

 

法人の場合、電力会社との契約メニューは3つあります。
試料量が少ない順に高圧小口、高圧大口、特別高圧です。
特別高圧は2000Kw以上、高圧大口は2000Kw未満500Kw、高圧小口は500Kw未満50Kw以上となります。
どの契約タイプでも、契約電力として使用できる電力の上限を設定します。
この契約電力を超えるとブレーカーが落ちて電気を遮断するシステムになっています。
よく高圧小口を契約するオフィスビルなどは、使用した電力の最大値が契約電力になるので、使用すれば使用するほど契約電力が大きくなっていきます。
実量値契約と呼ばれ、基本料金が上がるシステムになっています。
夏に使用料が増えると冬の基本料金が上がってしまうシステムなのです。
法人の電気料金には契約メニューよって違いがあるようです。

 

電力自由化によって変わる電気料金

 

電力小売りの全面自由化が2016年に始まります。
既存に電力会社と新電力会社のサービス内容や独自の電気料金プランを比較し、自由に電力会社を選択できるようになります。
すでに電力会社のなかには通信会社とタッグをくみ、電気料金と通信費のパックプランの商品を企画しています。
また自動車メーカーなどは、
電気自動車とセットにしたプランを考えているようです。
これまで電気と関係なかった企業も自社の強みと電気を組み合わせて、電力事業に新規参入してきます。
それに伴い各社、個人や法人の多様化するニーズに対応することで、電力事業の競争が活性化します。
電気料金の値下げも期待できるかもしれません。
間違いなく電気を取り巻く環境が変化し、私達の生活に大きな変化をもたらします。

 

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