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電気料金にも影響してくる託送料金の認可申請と厳正審査

公開日:2017.03.02
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電気料金にも影響してくる託送料金の認可申請と厳正審査
新電力が電気料金を設定するにあたっては発電事業者に対する発電料、託送業者に対する託送料、自らの営業費用を基礎に利潤を加えて決定します。 新電力と既存の大手事業者との競争や消費者への負担にも影響する託送料について、国では認可申請を必要とし、公正な競争と透明性を図るための審査を行っています。

 

一般家庭や事業所などが電気を利用するにあたっては、電気の小売事業者である新電力に対して電気料金の支払いを行います。
小売事業者がどのように料金を決めているかというと、小売事業者が負担する3つの費用に、儲けとなる利潤を加えて決定しています。
3つの費用とは、小売事業者は発電事業者に対して電気を造るための費用である発電料と、送配電事業者に対しては電気を運ぶための費用である託送料金、これに小売事業者における電気を売るための費用として営業費がかかります。
この点、託送料金は家庭向け電気料金の30%~40%程度を占めており、その内訳は送配電事業者における人件費や送配電設備のメンテナンス費用や修繕費用、減価償却費などとなっています。

 

認可申請と審査

 

電力自由化によって小売事業者が送配電設備を利用して一般家庭などの消費者に電気を販売できるようになりましたが、そのためには託送料金の支払いが必要になります。
この支払いは小売事業者から送配電事業者に対する事業者間取引に該当しますが、その金額が反映される電気料金は国民の生活や経済活動において重要な基本費用です。
そのため、託送料金については認可制とし、経済産業省において各電力会社から認可申請された料金について厳正な審査が行われます。
託送供給等約款を審査するにあたり、申請内容が、電気事業法に定められる要件である、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」などの定めに合っているか、最大限の経営努力を行った上であるか等を電力取引監視等委員会において専門的かつ客観的な視点から厳正に審査がなされます。

 

国民の不安に応えた情報公開と審査の透明性確保

 

電力自由化にあたって、国民や国民の意見を代表する有識者からは、認可申請が行われる託送料金がこれまでの電力業界の癒着やぬるま湯体質を温存したまである場合、小売事業者である新電力に過大なコストを押し付けることになり、ひいてはその負担が電気料金として消費者に押し付けられるという不安の声も上がっています。
これまで独占的な権力を得ていた電力業界に適正な競争をもたらし、業界の競争の活性化による消費者の利益が得られるよう、審査機関による厳格な審査を要請するとともに、電力会社による認可申請どおりに認可することがないよう意見が出されました。
それを受けて、経済産業省等では審査過程を広く国民に公開するものとして、電気料金審査専門会合の資料をホームページに掲載し、議論の様子を毎回インターネットでライブ配信しています。

 

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