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電気料金はこれからも段階的な値下げになる可能性が高い

公開日:2017.03.20
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電気料金はこれからも段階的な値下げになる可能性が高い
「電力システム改革」は、2016年4月に行われた
電力小売り自由化の他にも、「広域系統運用の
拡大」、「法的分離」の三本柱から成り立って
います。2020年をめどに行われる予定の、法的分離
では、既存の事業者から送電線部門を切り離す事に
より、新規事業者でも独自で送電線を持つ事が
できるようになり、より電気料金の値下げが
期待されています。

完了ではない、電力自由化

東日本大震災による福島第一原発事故により、日本全体の電力事業の在り方が問われるようになりました。 これを元に、災害時などでも電力を安定供給できるシステムを作る、電気料金の適正化、経済効果などを目的に制定されたのが「電力システム改革」です。 これは、2016年4月に開始された「電力小売り自由化」の他にも、異なる送電線地域間でも電力供給を安定して行えるようにする「広域系統運用の拡大」、電力会社と送電線事業の完全分離を行う「法的分離」の三本柱となっています。 その為、2016年4月時点で、本当の意味での電力自由化は達成していないと言えます。

電気料金是正への道

電力を使用する際には、今まで地域間にて定められた単一事業者と自動的に利用契約をしていましたが、2016年4月よりその契約する電力事業者を消費者が自由に選べるようになりました。 また、電力事業にも、色々な企業の参入が認められた為、今後も色々な企業が電力事業に新規参入したり、新しい電力会社が誕生する可能性も高いです。 それにより、今まで競争のなかった電力市場に顧客獲得競争が生まれます。 そして、顧客獲得の為に魅力のある料金プランや付帯サービス、セット割引を展開する事業者が多くなる為、電気料金全体が値下げになる可能性が高いです。 また単一事業者だった事による、電気料金に対する不透明な部分の解消にも繋がります。

今後も更なる値下がりが予想される

そして、「送電線分離」が2020年をめどに行われる事が決定しています。 現在の電力自由化は、まだ既存事業者が電力を供給する為の送電線部門を持っている為、新規事業者は送電線を既存事業者から借りて電力供給を行っています。 その為、既存事業者に送電線のコストを支払う必要があり、本当の意味での価格の自由化が行われていません。 けれども、2020年に既存事業者から送電線部門を切り離す事により、新規事業者が独自に送電線を持ったり、送電線の専門事業者が誕生する可能性が高いです。 その為、新規事業者が既存事業者へ支払う送電線のコストがなくなる事になり、より電気料金の値下げができるようになります。 また、送電線分離による電気の小売り料金規制も撤廃される予定です。 今よりも更に全体的な値下げに繋がる可能性が高いので、私達の家計にも嬉しい効果が期待できます。 また、事業者自身が送電線を確保する事により、より電力を災害時などでも安定供給できるという、エネルギーの保全面でもメリットが大きいです。