電気料金

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電力自由化が電気料金に及ぼす影響とは

公開日:2015.11.15
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電力自由化が電気料金に及ぼす影響とは

電気料金が安くなる可能性

 

電力小売りの完全自由化が始まると電気料金はどう変化していくのでしょうか。

電力自由化がスタートすると、電気を使用する顧客は、自分の好みの電力会社を選ぶことが出来ます。

既存の電力会社を使い続けることも出来れば、新電力会社から電気を買うことも出来ます。

つまり、電気を売る会社が顧客から自社を選んでもらわなくてはなりません。

顧客獲得の切り札になり得るのが、電気料金の値下げです。

既存の大手電力会社は顧客流出を防ぐために、他業種とタッグを組んで魅力的なサービスを打ち出しています。

これに対抗するために新電力は、既存大手よりも安い値段で電気を売らなければなりません。

この値下げの原資に使われるのが、再エネ発電賦課金と呼ばれる補助金です。

再エネ発電賦課金は、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーによる発電を普及させるために政府が導入しました。

新電力はこの補助金を活用することで、太陽光で作りだした電力を安く販売することが出来ます。

大手電力会社も、新電力も電気をより安く売る方向で動いていく可能性が高いと考えられます。

 

電気料金が高くなる可能性

 

一方で電気料金が高くなる可能性も秘めています。

電力自由化がスタートしてしばらくの間は、既存の大手電力と新電力がしのぎを削ります。

これが一段落すると、一転して電気代が高くなる可能性があります。

大きな理由は、設備投資に投じた資金を回収するためです。

電力自由化では、自社の既存の勢力圏外でも電気を販売することが出来ます。

そのためには販売する電力を確保しなくてはなりません。

資金力のある電力会社は、新規に火力発電所を建設します。

火力発電所の建設費は、1000億円単位です。

このように莫大な初期投資があるので、顧客獲得競争のために、いつまでも電気の安売りを続けるとは限らないでしょう。

 

電力自由化後の海外の電気代

 

実際に電力自由化を実施済みの海外では、一時的に電気代が値下がりしたものの、後になって値上がりしたケースが相次いでいます。

理由の一部は、政府による統制が無くなったことと、燃料費の高騰です。

電気代を抑制していた要素が無くなってしまった結果、電気代は自然と値上がりしていきました。

もう一つは、ライバル会社に打ち勝つために行われた設備投資です。

投じたお金をいつかは回収しなくてはなりません。

さらに、新規参入企業が資金切れで撤退してしまい、結局大手の寡占状態になってしまった国もあります。

結果として、電気料金が高くなってしまったのです。

 

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