電気料金

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電気料金制度の自由化の流れ

公開日:2016.07.01
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電気料金制度の自由化の流れ
電気料金制度は地域独占だった電力会社の特性を考慮して、当初は許可制でした。 その後、規制緩和の波を受けて届出制となり、時代や利用者のニーズに合った料金メニューの新設や改定が可能となります。そして、電力自由化によりライバルが増えたことで、各社競争による多様化した料金メニューが誕生しています。

 

我が国では全国各地に滞りなく電気が安定的に行き届くように、長い間、大手電力会社が地域の電力供給を一手に引き受けていました。
電力事業においては巨大な発電所の建設費用と維持管理する費用、発電に必要な原材料費や燃料費などが多額にかかるほか、電気を各家庭や事業所、公共施設などに届けるために全国各地、山の上まで電柱や電線を設置し、停電が起こらないよう日々管理することが必要になります。
テレビCMなどでも見たことがあると思いますが、雪の降るときも雨の日も電柱にのぼって切れた電線を直すなどメンテナンス作業が必要です。
莫大な設備投資とランニングコスト、膨大な人材の確保と技術が必要とされるため、投下資本を回収するには長い年月が必要になります。
もし、新規参入を許せば、収益が分散して共倒れになるなど、電力の安定供給ができなくなる虞もあります。
そこで、電力事業については地域独占が認められ、他社の参入を許さない体制が長い間、続いてきました。

 

以前は許可制だった

 

もっとも、地域独占を許せば、その地域では他に電気供給をしてくれる事業者がいないため、電気料金がいくら値上げされても、地域の利用者は甘んじざるをえません。
利益優先の恣意的な値上げにより、料金が払えず、電気を利用できない人が現れては全国全ての利用者に電気を安定的に届けるという地域独占にした目的が達成できないため、料金の改定や新たな料金メニューの新設については、監督官庁の許可を得ることが義務付けられていました。
国の監視監督のもとに料金が決定されていたため、利用者にとっては不当な値上げが起こらない安心感はあるものの、料金メニューは形骸化しがちです。
許可を受けるにあたっては膨大な資料の作成や、審査を受ける長い時間を要するため、時代の変化や人々のニーズに応じて機動的に柔軟な料金メニューを提示することは困難だったのです。

 

届出制の導入と電力自由化

 

世界的な金融自由化や規制緩和の動きの中で、電力事業にも風穴があけられ、電気料金制度の許可制は届け出制へと変更されました。
これにより、利用者のニーズを先取りしたプランや燃料価格の高騰や急落に合わせたスピーディーな料金設定も可能となったわけです。
さらに電力自由化により、ライバルが増えることで、お互いが競争を始め、より魅力的なプランで顧客獲得を狙おうと多彩な料金メニューが創意工夫で開発されるに至ります。
電気料金以外の光熱費や通信費用もまとめて安くなるプランなど、今後は多様化が期待されます。

 

12電気料金制度の